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平成30年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  政策戦略事業要求      支出科目  款:商工費 項:工鉱業費 目:工鉱業総務費
事業名:

高度外国人材等活用支援事業

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商工労働部 就業支援課 産業人材確保担当  

電話番号:0857-26-7699  E-mail:zaisei@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
30年度当初予算要求額 5,834千円 1,589千円 7,423千円 0.2人 0.0人 0.0人
29年度当初予算額 0千円 0千円 0千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:5,834千円  (前年度予算額 0千円)  財源:国1/2 

事業内容

1 事業概要

高度外国人材(専門的・技術的分野の在留資格)の活用を図る県内企業のニーズに応えるため、高度外国人材の採用のための企業への研修や高度外国人材とのマッチング機会の提供に取り組むとともに、外国人材の活用について、企業への支援を行う。

2 現状、課題

・本県の高等教育機関の留学生の大半は、帰国または県外企業へ就職しており、また、県外からの高度外国人材の転職者も少ない状況にあり、高度外国人材の活用は広がっていない。

      しかし、企業活動の国際化や高度化に伴い、県内企業においても高度外国人材の採用ニーズは広がっている。
    ・県内企業では、高度外国人材に関し、入管手続き、具体的な採用活動等のノウハウが不足しているほか、高度外国人材の育成社内教育等の受入れ体制が整っておらず、ノウハウや体制整備の機会提供が必要である。
     また、県内企業と高度外国人材とのマッチング機会が十分提供されておらず、県内企業及び高度外国人材の双方に情報の提供が必要である。

    <外国人の県内就労状況>(H28.10月末)
    就労類型
    県内人数
    備考
    専門的・技術的分野の就労資格がある者
    273人
    許可された分野に限り就労が可能
    留学生
    160
    就労不可(許可を受けた場合に限り1週間28時間以内で就労が可能)
    身分に基づく在留資格の者
    465人
    就労活動に制限なし(在日韓国人等永住者、日本人・永住者の配偶者等、日系人等定住者)
    外国人技能
    実習生
    1,236人
    H29.11に制度改正。
    ・農業、建設、繊維等のほか新たに介護が対象職種に追加
    ・優良な実施主体の場合、5年間(従前3年間)受入可能に
    特区制度に基づき就労する者
    特区で認められた範囲内で就労が可能。

3 需要

■鳥取県「平成29年度県内企業海外展開状況調査」(国際取引の実績ありと回答した119社について分析)
・国際取引の実績がある企業では、約30%が「高度外国人材を雇用済み、または今後雇用の予定がある」と回答した。
■高度外国人材の活用に係るヒアリング調査(平成29年11月)
・6社中5社が「高度外国人材採用の意向あり」と回答した。
(アンケートから見えてきた課題)
・外国人材と出会える機会を作ってほしい
・日本で育成後、海外事業所の幹部になってほしい
(課題への取組み)
・留学生とのマッチング機会の提供
・定着、育成をテーマとするセミナーの開催

4 事業内容

(1)高度外国人材等活用に向けた企業向け研修・企業見学会
高度外国人材採用のための企業研修会や先進的な取組を行っている県外企業の見学会をジェトロと連携して実施する。
●研修会:2回、1回50社、
【研修内容】(想定例)
・外国人の専攻分野、企業での業務分野
・採用後の育成方法、定着
・社内体制整備、異文化マネジメント
・特定の国にフォーカスした採用情報(中国、ベトナム、ミャンマーなど)

●企業見学会:2回(県内1回、県外1回)
高度外国人を活用している企業の見学を行った後、高度外国人等の活用に向けて工夫している点や苦労した点などについて意見交換を行う。

(2)マッチング機会の提供
県内で留学生を対象とした合同企業説明会(交流会含む)を開催するとともに、留学生を対象とする県内企業見学会を実施する。(合同説明会には英語通訳配置)

●留学生の企業見学会(2回、30名参加、県内企業4社見学)

●合同企業説明会(1回、県内で20名参加、企業10社)

●県外の外国人向け合同企業説明会へ出展(新規)
県内の留学生等は人数が限られることから、民間人材会社が主催する県外での合同説明会に参加することで、県外からの外国人材の獲得を目指す。
※民間人材会社主催合同企業説明会(1回)。
関経連の外国人向け合同企業説明会(1回)
※県ブース内に出展する企業からは、費用負担を求める。
外国人材留学生向けインターンシップ(新規)
とっとりインターンシップ推進事業にて要求→Database '30年度当初政策戦略事業', View '0007商工労働部', Document 'とっとりインターンシップ推進事業'

(3)外国人雇用サポートデスクの設置
外国人の雇用に関する相談に対応するため、外国人雇用サポートデスクを設置する。
※鳥取県行政書士会に委託実施。入国管理局申請取次行政書士(外国人の在留資格を有する行政書士)が相談対応。(電話予約し、面接相談を基本。)
【相談内容】 入管法の解説、募集や採用で留意すること、雇用の際の入管手続き相談

5 要求内容

地方創生推進交付金充当事業
 (単位:千円)
(1)高度外国人材等活用に向けた企業向け研修・企業見学会
1,300
(2)マッチング機会の提供
3,410
(3)外国人雇用サポートデスクの設置
1,124
合計
5,834


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

(H29.11補正予算)
11月補正予算で、企業向け研修、マッチング、サポートデスクの設置を行うが、それらを継続し、一部拡充を行う。

これまでの取組に対する評価





要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求額 5,834 0 0 0 0 0 0 120 5,714