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平成30年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  政策戦略事業要求      支出科目  款:労働費 項:労政費 目:労政総務費
事業名:

とっとり高度技能開発拠点形成事業

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商工労働部 労働政策課 高度技能開発室  

電話番号:0857-26-7672  E-mail:zaisei@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
30年度当初予算要求額 36,658千円 11,918千円 48,576千円 1.5人 0.0人 0.0人
29年度当初予算額 36,701千円 11,922千円 48,623千円 1.5人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:36,658千円  (前年度予算額 36,701千円)  財源:国1/2と単県 

事業内容

1 趣旨・目的

 平成30年4月予定の(独)高齢・障害・求職者雇用支援機構 職業能力開発総合大学校(以下「職業大」)の調査研究機能の一部移転を契機に、高度技能・技術の訓練・開発拠点を形成し、人づくりを基軸にした県産業の成長分野へのチャレンジを支援する。

2 事業の概要

(1)高度技能開発拠点形成セミナー〔地方創生推進交付金充当(Re-Growth)〕

    ア 職業大一部機能移転記念セミナー 796千円(406千円)

     職業大の高度訓練開発室の開所式に続けて、職業大と共同して移転記念セミナーを開催する。
    時期
    平成30年4月(下旬) (※協議、調整中)
    場所
    鳥取市内(候補:ポリテクセンター鳥取、ホテル)
    対象
    成長3分野(自動車・航空機・医療機器)の県内企業、当事業の会議等委員、県選出国会議員、県議会議員、その他関係者
    内容
    ・職業大の業務内容等の説明(職業大)
    ・人材育成に関する講演(業界団体又は企業)
    イ 企業経営者向け人づくり勉強会 1,218千円(1,833千円)

     県内企業が、県及び職業大が連携して策定する成長3分野の訓練プログラムを効果的に活用し、経営戦略に基づく人材を育成するため、経営者の人材育成に関する理念形成や企業毎の教育体系構築に係る知識やノウハウの習得のための勉強会を開催する。

    (2)〔新規〕「MONOZUKURIエキスパート」構築検討事業(仮称)  3,150千円(新規)〔地方創生推進交付金充当(ADAS・EV)〕

     ものづくり現場の生産性向上に資する高度熟練技能とAI・IoT技術を兼ね備えた人材を育成する新たなキャリアアップ体系「MONOZUKURIエキスパート」を構築するため、先進企業等によるコンソーシアムを設置し、求められる教育カリキュラム構築に向けた検討を開始する。
     また、将来的な「とっとりMOM(Master Of Monozukuri)」のマスターコース化(修士認定)への可能性についても検討する。

    【コンソーシアム構成メンバー】
     ・県内企業(誘致企業を含む)
     ・鳥取大学工学部
     ・県内の高専、工業高校
     ・産業技術研究機関
     ・県外の先進企業(オブザーバー)

    【活動内容】
    ア コンソーシアム会議(全体:2回、コア:4回)
     ・全体会議では、企業(幹部職員)による取組発表等を参考に意見交換を行う。
     ・コア会議では、各構成メンバーの実務レベル職員により、全体会議の意見等をもとに課題整理等を行う。

    イ 視察による情報収集(1回)
      国内の企業や研究機関等を視察し、AIとものづくり技術の融合に関する先進的な取組や研究に係る情報を収集する。

    (3)高度技能・技術人材育成プログラム開発事業〔地方創生推進交付金充当(Re-Growth)〕

    ア 高度人材育成戦略会議 2,949千円(2,576千円)

     成長3分野の県内企業の人材育成戦略や育成状況等をもとに、高度技能・技術人材の育成に関する課題やニーズを把握し、求められる訓練の概要や優先順位について意見交換を行う。(2回) 

    【構成メンバー】
     ・成長分野企業:4社((株)イナテック、他)
     ・訓練現場提供企業:2社(ダイキン工業(株)、他)
     ・ものづくりの専門家:4名
     ・鳥取県産業技術センター:1名
     ・国機関等:2機関(JEED、鳥取労働局)
     ・オブザーバ:3機関(厚労省、タイ労働省、マヒドン大)

    【テーマ(想定例)】
    ・求められる高度技能・技術人材の目標像の具体化
    ・AI・IoT技術や最先端機器等活用に向けたスキル向上

    イ 訓練プログラム検討ワーキンググループ 6,022千円(7,642千円)

     高度人材育成戦略会議での意見をもとにした課題解決型職業訓練プログラムの開発、職業大が行う職業能力開発体系整備をもとにした県版又は個別企業版の職業訓練プログラムへの展開等について、専門家の知見及び職業大のノウハウを活用して検討する。
     また、MOUを締結したタイ機関と連携し、人材育成に関する取組を進める。

    ※職業大は、全国の企業や訓練機関で活用される汎用性のある体系的な訓練プログラムを開発する。当ワーキンググループでは、県内企業の具体的技術課題の解決を図るような訓練プログラムを開発する。

    【構成メンバー】
     ・ものづくりの専門家:4名(高度人材会議と同じ4名)
     ・職業大基盤整備センター:1名
     ・高齢・障害・求職者雇用支援機構:1名
     ・オブザーバ:2機関(タイ労働省、マヒドン大学)

    【活動内容】
    ア WG会議(3回程度)
    成長3分野の訓練プログラム開発について検討する。

    イ 国内外の企業現場等に関する情報収集
    (ア)国内企業現場等の視察(1回程度)
      成長3分野の先進企業の訓練体系やAI・IoTスマート工場等の情報を収集する。
    (イ)海外(タイ)機関とのMOUに基づく連携(1回)
      タイ労働省技能開発局が日系企業(デンソー等)と進める高度訓練プログラムの一部共有化、マヒドン大学と連携した医療機器製造人材の育成等を検討する。

(4)高度5軸加工機活用支援事業 22,523千円(23,297千円)〔地方創生推進交付金充当(Re-Growth)〕

 成長3分野等で必要となる同時5軸加工機を県が設置し、県内企業に対する在職者訓練を行うことで、県内企業による同時5軸加工機の導入及び活用を支援し、高付加価値産業へのチャレンジを促進する。

ア 同時5軸加工機の設置・管理
 同時5軸加工機(DMG森精機製)をポリテクセンター鳥取敷地内に設置する。(H29〜H32の4年リース)

イ 同時5軸加工機活用に係る在職者訓練
 戦プロ事業とも連携して、外部講師による講座等を実施する。

3 要求額 

要求額総合計 36,658千円 (36,701千円)


(1)高度技能開発成拠点セミナー〔地方創生推進交付金充当(Re-Growth)〕
 合計 2,014千円 (2,239千円)

ア 職業大一部機能移転記念セミナー  796千円(406千円)

イ 企業経営者向け人づくり勉強会 1,218千円(1,833千円)

【内訳】(ア、イ合計)
 謝金800千円、特別旅費1,014千円、使用料200千円

(2)〔新規〕「MONOZUKURIエキスパート」構築検討事業(仮称)〔地方創生推進交付金充当(ADAS・EV)〕
 合計 3,150千円 (新規)  

【内訳】
 謝金965千円、特別旅費2,185千円

(3)高度技能・技術人材育成プログラム開発事業〔地方創生推進交付金充当(Re-Growth)〕
 合計 8,971千円 (10,218千円)

ア 高度人材育成戦略会議 2,949千円 (2,576千円)

イ 訓練プログラム検討ワーキンググループ 6,022千円 (7,642千円)

【内訳】(ア、イ合計)
 謝金1,401千円、特別旅費5,260千円、使用料100千円、役務費2,210千円 

(4)高度5軸加工機活用支援事業〔地方創生推進交付金充当(Re-Growth)〕
 合計 22,523千円(23,297千円)

 【内訳】
  賃借料19,824千円、委託料457千円、需用費1,242千円、役務費1,000千円


※地方創生推進交付金充当事業


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

自動車・航空機・医療機器など今後の成長分野への県産業構造の変革を目指し、厚生労働省の支援制度等を活用した高度技能人材の育成に取組んでいる。
 また、職業能力開発総合大学校(以下、職業大)の一部機能移転やタイ労働省との人材育成プログラム開発の覚書を締結などの動きも進めている。
 これらを踏まえ、平成28年度以降、とっとり高度技能開発拠点形成事業を措置し、県内の高度技能・技術人材の育成を進めることを目指し、職業大の移転受入体制の整備に取り組むとともに、職業大と連携して成長3分野(医療機器・自動車・航空機)の職業訓練に係る教材開発に取り組むための活動に注力している。

これまでの取組に対する評価

鳥取県、厚生労働省及び(独)高齢・障害・求職者雇用支援機構の3者による職業大移転に係る成案(平成29年3月合意)に沿って、職業大の移転受入体制の整備及び職業大と連携して成長3分野(医療機器・自動車・航空機)の職業訓練に係る教材開発に取り組むための準備が整ってきている。
 また、当事業の高度人材育成戦略会議、訓練プログラム検討ワーキンググループにて意見交換等を進める中で、厚生労働省、(独)高齢・障害・求職者雇用支援機構、県内企業との相互理解、信頼が深まってきている。
 今後はこれまでの取組をもとに、県内企業、関係機関等との間で構築した人材育成ネットワークを活用し、職業訓練プログラム開発に向けた議論を深め、具体的な成果物を得るように努める。

工程表との関連

関連する政策内容

(独)高齢・障害・求職者雇用支援機構 職業能力開発総合大学校の調査研究機能の一部移転を契機に、高度技能・技術の訓練・開発拠点を形成する。

関連する政策目標

平成30年4月の職業能力開発総合大学校の一部機能移転及び業務開始(7月以降)に向けて、必要な環境の整備するとともに、移転後の業務に資する情報の収集・蓄積、実証講義・訓練等の場として製造現場や研修施設の提供を受ける県内の企業、その他関係する各機関との連携体制を構築する。





要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 36,701 18,350 0 0 0 0 0 0 18,351
要求額 36,658 18,329 0 0 0 0 0 0 18,329