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平成30年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業調整      支出科目  款:労働費 項:労政費 目:労政総務費
事業名:

正規雇用転換促進助成金事業【制度要求】

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商工労働部 就業支援課 就業支援担当  

電話番号:0857-26-7693  E-mail:zaisei@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
既整理額 0千円 0千円 0千円 0.0人 0.0人 0.0人
調整要求額 0千円 0千円 0千円 0.0人 0.0人 0.0人
要求総額 0千円 0千円 0千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:0千円    財源:単県 

事業内容

1 要求概要

非正規から正規雇用へ転換した事業者のうち、多様な正社員(職務限定正社員・短時間正社員)への転換の場合は、支給額を40万円に引き上げ、働き方改革の推進に繋げる。


    ただし、支給額の引き上げに際しては、勤務地や勤務時間の限定によって、現在の給与等の処遇が低下することがあってはならないため、以下のうちいずれかの処遇改善を必須とする。
      
      (1)賃金水準の引き上げ
      (2)昇給の付与
      (3)賞与の付与
      (4)退職金の付与

2 現況・背景

(1)県内の有効求人倍率(平成29年11月)は、1.66倍で、平成4年2月以来の高水準で人手不足が深刻化。正社員の有効求人倍率も1.06倍で統計開始以来(H16.11〜)過去最高で、経営を持続可能とするための人材確保が急務な状況である。


(2)職業別では「商品販売」「接客・給仕」「介護サービス」「飲食物調理」「自動車運転」が、毎月、人手不足の上位を占めている。人手不足の要因は、休暇、勤務時間、勤務場所の不規則による求職者の負担感があり、短期的な就職はあるものの、長期的な正社員の就職は希望されず、再募集が繰り返されている状況にある。

<参考>人材の過不足の状況(H29.11)、単位:人
職業分類
求人数
求職者数
過不足数
商品販売(小売・卸売、商品仕入れ)
1,378
489
Δ889
接客・給仕(飲食店員、旅館ホテル従業員)
1,086
231
Δ855
介護サービス(施設・訪問介護)
1,053
427
Δ626
飲食物調理(調理師)
881
316
Δ565
自動車運転(バス、タクシー、貨物運転士)
557
204
Δ353

3 人材不足の解消に向けて

(1)人材不足の事業所では、従来の不規則勤務の就業規則のままの正社員募集では求職者が来ないため、勤務時間や職務を限定した正社員(収入も安定)として募集することが効果的である。人材不足の解消によって経営の悪循環から生産性向上への好循環、従業員の処遇改善へと向かっていく。

(2)求職者にとって、非正規雇用より、予め勤務時間や職務が限定された正職員であれば、子育て終了後の者や中高年齢者など働ける方々の就業機会が拡大するとともに、ライフスタイルに応じた働きやすく、安定した収入が期待できるため、求職者が増えてくる要因となっていく。

(3)厚生労働省による「平成28年度雇用均等基本調査」によれば、短時間正社員制度の規定がある事業所において、平成27年10月1日から平成28年9月30日までの間に制度を利用した者の割合は2.5%であったが、支給額の引き上げを行うことにより、制度利用者が増えていくことが見込まれ、働き方改革に繋がり、人材不足の解消に繋がる。

4 支給額引き上げの必要性・効果

(1)本正規雇用助成金の平成29年度9月末の利用状況155人において、人材不足の業種では「卸・小売」や「介護サービス」の比較的規模が大きい事業所で利用が進んでいるが、「宿泊業」「飲食サービス」「運輸」では各分野3人の利用実績、「職務限定・短時間正社員」にあっては2人(飲食業)の実績である。


(2)平成27年度以降、各250人分を予算要求しているが、利用実績は393人(H27:50人、H28:188人、H29:155人、総合戦略KPI:1,000人に対して進捗率39%)であり、「宿泊・飲食・運輸」の分野で正規雇用転換が進んでいないことが要因にある。KPIの目標達成、人材不足解消のため、「働き方改革」の推進が必要である。

(3)平成30年度から求職者と求人企業とのきめ細やかなマッチングなど質の高いサービスの提供を行う県立ハローワークの全県展開を準備中であるが、正規雇用転換助成金は、県立ハローワークが企業へ就業規則や求人条件変更の働きかけを行う重要な支援ツール、インセンティブとして活用していく。また、人材不足業種等(職業分類を限定しない)において「職務限定正社員」「短時間正社員」の支給額を引き上げ、企業へ働きかけていくことがマッチング率を高めていく上で効果的である。

(※)多様な正社員制度を導入する場合のコンサルティング料相場(就業規則の改正や交通費等含む)は10〜20万円程度であり、インセンティブが必要。

5 (参考)現行の正規雇用転換促進助成金の概要

○事業実施期間
 正規雇用1万人チャレンジ期間(H27〜H30年度)の実施を予定

○対象となる業種
 風営法の接待営業等を除き、医療・介護、建設・土木等
(NPO法人等含む)

○対象従業員
 有期雇用、パート、派遣等により非正規雇用されている労働者で正規雇用に転換された者(国のキャリアアップ助成金の対象者を除く。)

○対象事業者
 県内に事業所を有する中小規模事業者(常時雇用労働者300名以下の法人)

○支給要件
・非正規社員(派遣を含む)として6ヶ月以上雇用され、正規雇用に転換されていること。
・正規雇用転換後1年間は正規雇用を継続し、途中で離職(自己都合を含む)した場合は返還とする。

○支給金額
対象従業員1人につき30万円

○助成額の増額
次の正規雇用転換の場合は、助成金額を10万円加算して、対象従業員1人につき40万円支給する。

・対象従業員がひとり親の場合
・対象従業員が障がい者(障がい者手帳保持者)の場合

多様な正社員(職務限定・短時間正社員)導入のメリット


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

本正規雇用助成金の平成29年度9月末の利用状況155人において、人材不足の業種では「卸・小売」や「介護サービス」の比較的規模が大きい事業所で利用が進んでいるが、「宿泊業」「飲食サービス」「運輸」では各分野3人の利用実績、「職務限定・短時間正社員」にあっては2人(飲食業)の実績である。

これまでの取組に対する評価

平成27年度以降、各250人分を予算要求しているが、利用実績は393人(H27:50人、H28:188人、H29:155人、総合戦略KPI:1,000人に対して進捗率39%)であり、「宿泊・飲食・運輸」の分野で正規雇用転換が進んでいないことが要因にある。




要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既整理額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
追加要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留・復活・追加 要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求総額 0 0 0 0 0 0 0 0 0