１ 事業の目的
本県経済の成長力を高めるため、革新的な起業化促進を図るとともに、新事業に挑戦する起業家の発掘・育成を目指す。
２ 事業の内容
●スタートアップ応援ファンドの造成・運営
県と（独）中小企業基盤整備機構、及び地元金融機関が、（公財）鳥取県産業振興機構に対し資金貸付けした上で、ファンド造成を行うとともに、当該ファンド運用益を活用し、成長分野における起業家育成・支援を行う。
(1)ファンドの造成
○現行ファンド
H20
造成 | 県
５億 | 中小機構
２０億 |  | <ファンド>農商工連携ファンド
総額２５億 |
↓
○新規ファンド
H30
造成 | 県
５億 | 金融
６億 | 中小機構
２０億 (A) | | 総額
３１億 | | | |
※１）２０億円（A）は､農商工連携ファンドﾞ分の借り換え
※２）金融分６億円は、地元金融機関による貸付
(2)ファンドの運営
○運用主体（予定）：鳥取県産業振興機構
○運用規模、運用条件、運用益（予定）
運用規模 | 運用条件 | 運用益 |
31億円
| 運用期間：１０年
運用利率（想定）：0.4％程度
※一般担保付き社債を予定 | 12,400千円
程度 |
※元本保証がない債券運用をする場合、元本割れが発生した際に県が損失補填を行うことが必要。(中小機構運用ルールによる)
【一般担保付社債の安全性（証券企業の所見）】
○過去に債務不履行に陥った債権（旧東電含め）はなく、元本割れリスクは限りなくゼロ
○中でも電力債の安全性は極めて高い
・仮に債務不履行となっても、他債権者よりも優先的弁済を受ける
・電力会社は多くの資産を保有しており、資産全体からの債務弁済が可能 |
○支援事業
（スタートアップ応援補助金）
項目 | 内容 |
| 対象分野 | 先端技術分野
（例:バイオ(創薬)､医療機器､ＩｏＴ・AI、自動車用デバイス 等） |
| 支援額 | 定額補助（上限500万円） |
| 対象内容 | 商品化に向けた技術開発・試作等経費、起業時に要する経費（人件費を除く）
※H29第1期ファンドでは､試作品の実証・改良経費を 支援 |
| 支援件数 | 年２件程度 |
| 対象者 | ・概ね1年以内に起業しようとする県内グループ･個人
・起業後10年以内の県内法人又は個人事業者
・新分野進出後５年以内の県内法人又は個人事業者 |
（ファンドサポート会議の設置・運営）
〔構成〕分野毎の外部専門家（技術、経営面）、金融機関、
中小機構、県等 （事務局：産業振興機構）
〔役割〕・造成したファンドの運用方針決定
・支援対象案件の決定
・採択後のサポート、ハンズオン支援
<ファンド運営収支（想定）＞
| 項目 | 金額（千円） | 備考 |
収
入 | ファンド運用益 | 12,400 | 想定金利0.4% |
支
出 | 起業化促進補助金 | 10,000 | 5,000千円×２件 |
| 管理事業（ファンドサポート会議運営費等） | 600 | |
| 専門家等派遣（フォローアップ） | |
| 金融機関からの借入利息 | 1,800 | 想定金利0.3% |
合 計 | 12,400 | |
※実質的なファンド運用益は、H31年度以降から発生
３ 総要求額
○要求額
・県貸付額 2,500,000千円
（注）別途、金融機関分貸付（6億円）については、金融機関から産業振興機構へ直接貸付