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平成30年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  政策戦略事業要求      支出科目  款:商工費 項:工鉱業費 目:中小企業振興費
事業名:

スタートアップ応援ファンド運営事業

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商工労働部 産業振興課 次世代産業担当  

電話番号:0857-26-7244  E-mail:zaisei@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
30年度当初予算要求額 2,500,000千円 795千円 2,500,795千円 0.1人 0.0人 0.0人
29年度当初予算額 0千円 0千円 0千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:2,500,000千円  (前年度予算額 0千円)  財源:起債、単県 

事業内容

1 事業の目的

本県経済の成長力を高めるため、革新的な起業化促進を図るとともに、新事業に挑戦する起業家の発掘・育成を目指す。

2 事業の内容

スタートアップ応援ファンドの造成・運営

     県と(独)中小企業基盤整備機構、及び地元金融機関が、(公財)鳥取県産業振興機構に対し資金貸付けした上で、ファンド造成を行うとともに、当該ファンド運用益を活用し、成長分野における起業家育成・支援を行う。

    (1)ファンドの造成

    ○現行ファンド
    H20
    造成

    5億
    中小機構
    20億
     <ファンド>農商工連携ファンド
     総額25億

             ↓
    ○新規ファンド  
    H30
    造成

    5億
    金融
    6億
    中小機構
    20億 (A)
    総額
    31億
                 
    ※1)20億円(A)は、農商工連携ファンド゙分の借り換え
    ※2)金融分6億円は、地元金融機関による貸付

    (2)ファンドの運営
    ○運用主体(予定):鳥取県産業振興機構
    ○運用規模、運用条件、運用益(予定)
    運用規模
    運用条件
    運用益
    31億円

    運用期間:10年
    運用利率(想定):0.4%程度
    ※一般担保付き社債を予定
    12,400千円
    程度

    ※元本保証がない債券運用をする場合、元本割れが発生した際に県が損失補填を行うことが必要。(中小機構運用ルールによる)

    【一般担保付社債の安全性(証券企業の所見)】
      ○過去に債務不履行に陥った債権(旧東電含め)はなく、元本割れリスクは限りなくゼロ
       ○中でも電力債の安全性は極めて高い
        ・仮に債務不履行となっても、他債権者よりも優先的弁済を受ける
        ・電力会社は多くの資産を保有しており、資産全体からの債務弁済が可能
○支援事業
スタートアップ応援補助金)
項目
内容
対象分野先端技術分野
(例:バイオ(創薬)、医療機器、IoT・AI、自動車用デバイス 等)
支援額定額補助(上限500万円)
対象内容商品化に向けた技術開発・試作等経費、起業時に要する経費(人件費を除く)
※H29第1期ファンドでは、試作品の実証・改良経費を  支援
支援件数年2件程度
対象者・概ね1年以内に起業しようとする県内グループ・個人
・起業後10年以内の県内法人又は個人事業者
・新分野進出後5年以内の県内法人又は個人事業者

(ファンドサポート会議の設置・運営)
〔構成〕分野毎の外部専門家(技術、経営面)、金融機関、
     中小機構、県等    (事務局:産業振興機構)
〔役割〕・造成したファンドの運用方針決定
  ・支援対象案件の決定
  ・採択後のサポート、ハンズオン支援

<ファンド運営収支(想定)>
項目
金額(千円)
備考

ファンド運用益
12,400
想定金利0.4%

起業化促進補助金
10,000
5,000千円×2件
管理事業(ファンドサポート会議運営費等)
600
専門家等派遣(フォローアップ)
  
金融機関からの借入利息
1,800
想定金利0.3%
合 計
12,400
※実質的なファンド運用益は、H31年度以降から発生

3 総要求額

○要求額

・県貸付額                 2,500,000千円
(注)別途、金融機関分貸付(6億円)については、金融機関から産業振興機構へ直接貸付

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

平成30年度中に償還を迎える「農商工連携ファンド」の原資25億円(うち、中小機構20億円、県5億円)を活用し、起業支援を行うための新たなファンドを組成する。

これまでの取組に対する評価





要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求額 2,500,000 0 0 0 0 2,450,000 0 0 50,000