要求額：1,601,278千円 （前年度予算額 1,411,169千円） 財源：単県
１ 事業概要
○安くて良質な工業用水を企業等へ安定的に供給し、県内産業の振興と企業誘致等に貢献する。
○工業用水道事業は、企業活動に不可欠な産業インフラであり、かつ民間企業が取り組むことは難しいため、公営企業として経営の合理化・効率化を図りつつ、持続可能な経営に努める。
２ 平成30年度の事業の予定量
（１）給水事業所数 ９７事業所
・日野川工業用水道（昭和４３年度から給水開始）
８４事業所、基本契約水量 ２８，６００トン/日
・鳥取地区工業用水道（平成２４年度から本格給水開始）
１３事業所、基本契約水量 ５，９００トン/日
（２）年間総給水量 １２，５９２，５００トン
・日野川工業用水道 １０，４３９，０００トン
・鳥取地区工業用水道 ２，１５３，５００トン
３ 収益的収入及び支出
（１）収益的収入 ５６０，１３８千円
区分 | 予定額 | 内訳 | 摘要 |
| 営業収益 | 388,301 | 鳥取
日野川 | 112,973
275,328 | 基本料金
超過料金
メーター料金 | 334,820
42,984
10,497 |
| 営業外収益 | 171,837 | 鳥取
日野川 | 80,498
91,339 | 預金利息
他会計補助金
工業用水協力金
一般会計繰入金
長期前受金戻入
その他雑収入 | 615
647
19,118
28,983
111,369 11,105 |
（２）収益的支出 ７９７，０４１千円
区分 | 予定額 | 内訳 | 摘要 |
| 営業費用 | 674,584 | 鳥取
日野川 | 290,532
384,052 | 給与費（2名）
修繕費
動力費
減価償却費
資産減耗費
補助金
その他 | 20,654
75,860
34,212
384,659
3,691
6,000
149,508 |
| 営業外費用 | 122,457 | 鳥取
日野川 | 70,348
52,109 | 企業債利息
その他 | 93,474
28,983 |
（３）収支差引 △２３６，９０３千円・・・（Ａ）
４ 資本的収入及び支出
（１）資本的収入 ６０４，７０１千円
区分 | 予定額 | 内訳 | 摘要 |
| 企業債 | 296,400 | 鳥取
日野川 | 58,400 238,000 | 配水管設置工事
設備更新工事
設備設置工事 |
| 出資金 | 308,301 | 鳥取 | 308,301 | 一般会計出資金
（企業債元金償還額） |
（２）資本的支出 ８０４，２３７千円
区分 | 予定額 | 内訳 | 摘要 |
| 建設改良費 | 296,442 | 鳥取
日野川 | 58,419
238,023 | 配水管新設
設備更新工事
設備新設 | 265,700
27,667
3,075 |
| 企業債償還金 | 507,795 | 鳥取
日野川 | 308,301
199,494 | 企業債償還金 | 507,795 |
（３）収支差引 △１９９，５３６千円・・・（Ｂ）
◆収支再差引【（Ａ）＋（Ｂ）】△４３６，４３９ 千円・・・（Ｃ）
５ 資金の状況
○資金ベース収支［（C)＋減価償却費＋除却損−長期前受金］ △１６０，３８２千円・・・(D)
○３０年度内部留保金
【２９年度末内部留保金＋(D)】
４２５，１１９千円 ＋ △１６０，３８２千円 ＝
年度末残高 ２６４，７３７千円
※うち引当金 １２４，４１７千円
６ 主な事業内容
○国土強靱化を見据えた対策を実施
・水管橋外健全度評価業務委託（新規） ７，０００千円
・西部事務所耐震補強工事実施設計業務委託（新規）
１，４８８千円
○新規需要者への工業用水の供給
・配水管布設工事（新規） ２６５，７００千円
○新規需要の拡大（小口事業者、複数営業所の一括契約が可能な事業者、上水・地下水から工水に切り替える事業者の開拓）
・工業用水利用促進補助金（継続：場内配管、リース使用料）
鳥取地区 ３，０００千円、日野川 ３，０００千円
７ その他
（１）企業債
・起債の目的 配水管設置工事、設備更新工事に充当
・限度額 ２９６，４００千円
・借入先 地方公共団体金融機構
（２）一時借入金限度額 ２９６，４００千円
（３）予定支出の各項の経費の金額及び流用
営業費用と営業外費用との間
（４）議会の議決を経なければ流用することができない経費
職員人件費 ２０，６５４千円
（５）たな卸資産購入限度額 ２１，０００千円
＜昨年との主な変更点＞
・水管橋外健全度評価業務委託（新規） ７，０００千円
・西部事務所耐震補強工事実施設計業務委託（新規）
１，４８８千円
・配水管布設工事（新規） ２６５，７００千円
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
企業局経営プラン（平成２９〜３８年度）の着実な実行
＜主な行動計画＞
（１） 需要拡大による給水収益の確保（企業訪問等）
（２） 経営の合理化・効率化（修繕費・委託費・動力費・薬品費の削減）
（３） 経常収支比率の改善
（４） 運転資金の確保（一般会計からの支援）
（５） 施設の機能維持（計画的な漏水防止対策、耐震化） 等
これまでの取組に対する評価
平成２４年５月に鳥取地区工業用水道の1期地区において本格給水を開始し、工業用水利用促進補助金を継続することで、より一層の需要確保に努めている。
また、経常収支比率による数値目標（２９年度：７６．９％）設定し、経営の合理化・効率化を推進しており、今後不足する運転資金の確保を図るため、一般会計からの出資金により、持続可能な経営の確保を図っている。