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平成30年度
当初予算 企業会計 (工業用水道事業) 一般事業要求
事業名:

工業用水道事業会計

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企業局 190010経営企画課 営業誘致担当  

電話番号:0857-26-7445  E-mail:zaisei@pref.tottori.jp

事業費

要求額:1,601,278千円  (前年度予算額 1,411,169千円)  財源:単県 

事業内容

1 事業概要

○安くて良質な工業用水を企業等へ安定的に供給し、県内産業の振興と企業誘致等に貢献する。

    ○工業用水道事業は、企業活動に不可欠な産業インフラであり、かつ民間企業が取り組むことは難しいため、公営企業として経営の合理化・効率化を図りつつ、持続可能な経営に努める。

2 平成30年度の事業の予定量

(1)給水事業所数  97事業所
   ・日野川工業用水道(昭和43年度から給水開始)
     84事業所、基本契約水量 28,600トン/日
   ・鳥取地区工業用水道(平成24年度から本格給水開始)
     13事業所、基本契約水量 5,900トン/日
(2)年間総給水量  12,592,500トン
   ・日野川工業用水道  10,439,000トン
   ・鳥取地区工業用水道  2,153,500トン

3 収益的収入及び支出

(1)収益的収入 560,138千円
区分
予定額
内訳
摘要
営業収益
 388,301
鳥取
日野川
112,973
275,328
基本料金
超過料金
メーター料金
334,820
42,984
10,497
営業外収益
171,837
鳥取
日野川
80,498
91,339
預金利息
他会計補助金
工業用水協力金
一般会計繰入金
長期前受金戻入
その他雑収入
615
647
19,118
28,983
111,369 11,105
 
(2)収益的支出 797,041千円
区分
予定額
内訳
摘要
営業費用
674,584
鳥取
日野川
290,532
384,052
給与費(2名)
修繕費      
動力費      
減価償却費   
資産減耗費   
補助金      
その他   
20,654
75,860
34,212
384,659
3,691
6,000
149,508
営業外費用
122,457
鳥取
日野川
70,348
52,109
企業債利息
その他      
93,474
28,983

(3)収支差引 △236,903千円・・・(A)

4 資本的収入及び支出

(1)資本的収入 604,701千円
区分
予定額
内訳
摘要
企業債
296,400
鳥取
日野川
58,400 238,000
配水管設置工事
設備更新工事
設備設置工事
出資金
308,301
鳥取
 308,301
一般会計出資金
(企業債元金償還額)

(2)資本的支出 804,237千円
区分
予定額
内訳
摘要
建設改良費
296,442
鳥取
日野川
58,419
238,023
配水管新設
設備更新工事
設備新設
265,700
27,667
3,075
企業債償還金
507,795
鳥取
日野川 
308,301
199,494
企業債償還金  
507,795

(3)収支差引 △199,536千円・・・(B)

◆収支再差引【(A)+(B)】△436,439 千円・・・(C)

5 資金の状況

○資金ベース収支[(C)+減価償却費+除却損−長期前受金]  △160,382千円・・・(D)
○30年度内部留保金
  【29年度末内部留保金+(D)】
  425,119千円 + △160,382千円 = 
          年度末残高 264,737千円
         ※うち引当金 124,417千円

6 主な事業内容

○国土強靱化を見据えた対策を実施

  ・水管橋外健全度評価業務委託(新規)   7,000千円
  ・西部事務所耐震補強工事実施設計業務委託(新規)
                             1,488千円
○新規需要者への工業用水の供給

  ・配水管布設工事(新規)           265,700千円

○新規需要の拡大(小口事業者、複数営業所の一括契約が可能な事業者、上水・地下水から工水に切り替える事業者の開拓)
  ・工業用水利用促進補助金(継続:場内配管、リース使用料)
   鳥取地区 3,000千円、日野川 3,000千円

7 その他

(1)企業債
   ・起債の目的 配水管設置工事、設備更新工事に充当
   ・限度額  296,400千円
   ・借入先  地方公共団体金融機構
(2)一時借入金限度額 296,400千円
(3)予定支出の各項の経費の金額及び流用
    営業費用と営業外費用との間
(4)議会の議決を経なければ流用することができない経費
    職員人件費 20,654千円
(5)たな卸資産購入限度額 21,000千円

<昨年との主な変更点>
  ・水管橋外健全度評価業務委託(新規)    7,000千円
 西部事務所耐震補強工事実施設計業務委託(新規)
                              1,488千円
・配水管布設工事(新規)           265,700千円

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

企業局経営プラン(平成29〜38年度)の着実な実行
<主な行動計画>
(1) 需要拡大による給水収益の確保(企業訪問等)
(2) 経営の合理化・効率化(修繕費・委託費・動力費・薬品費の削減)
(3) 経常収支比率の改善
(4) 運転資金の確保(一般会計からの支援)
(5) 施設の機能維持(計画的な漏水防止対策、耐震化) 等

これまでの取組に対する評価

平成24年5月に鳥取地区工業用水道の1期地区において本格給水を開始し、工業用水利用促進補助金を継続することで、より一層の需要確保に努めている。
また、経常収支比率による数値目標(29年度:76.9%)設定し、経営の合理化・効率化を推進しており、今後不足する運転資金の確保を図るため、一般会計からの出資金により、持続可能な経営の確保を図っている。




要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 繰入金
前年度予算 1,411,169 0 0 0 0 78,000 0 1,005,386 327,783
要求額 1,601,278 0 0 0 0 296,400 0 1,275,248 29,630