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平成30年度
当初予算 企業会計 (電気事業) 一般事業調整
事業名:

電気事業会計

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企業局 190010経営企画課 営業誘致担当  

電話番号:0857-26-7445  E-mail:zaisei@pref.tottori.jp

事業費

要求額:5,990,241千円    財源:単県   追加:5,990,241千円

事業内容

1 事業の概要

(1)電力供給

     【既設発電所分】
     水力発電所(10箇所)、風力発電所(1箇所)及び太陽光発電所(8箇所)の発電電力を卸売りする。
    (※舂米発電所はリニューアル工事のため運転停止中。)
      ○19発電所の総出力       39,768kW
      ○年間売電量(30年度見込み)147,522MWh
       売電量は、県内総消費電力量の 4%(推計値)を占め、40,900戸の消費電力に相当する。
     【30年度発電開始分(私都川発電所)】
      ○総出力               152kW
      ○年間売電量(30年度予定)  691MWh

    (2)再生可能エネルギーへの取組み
     再生可能エネルギーの導入拡大を進めるため、小水力発電の施設建設、事業化調査等について、再生可能エネルギー固定価格買取制度の動向を踏まえながら積極的に行う。
     ○発電施設の建設・改修
      ・舂米発電所のリニューアル[継続費(28〜31年度)]
      ・私都川発電所の建設[継続費(27〜30年度)]
      ・日野川第一発電所のリニューアル概略検討[債務負担行為(30年度)]

    (3)県営発電所における民間活力活用に向けた取組み
     小鹿第一発電所、小鹿第二発電所のリニューアル及びその管理運営、舂米発電所の管理運営について、民間事業者のノウハウや資金を有効に活用したコンセッション方式による事業実施に向けた取組みを行う。[継続費(30〜32年度)]

    (4)地域貢献
     電気事業を通じた地域貢献策の一環として、再生可能エネルギー固定価格買取制度(FIT制度)で得られた利益を、県内産業の振興や新エネルギーの導入に関する事業等に充当し、地域に還元することを目的として一般会計へ交付を行う。

2 収益的収入及び支出

(1)収益的収入  2,312,593千円 
    区分
    予定額
    内訳
営業収益
2,077,520
水力発電電力料   1,680,763
風力発電電力料      96,727
太陽光発電電力料   300,030
営業外収益
   235,073
預金利息           3,964
他会計補助(児童手当)   3,060
駐車場貸付料        1,176
雑収益             43,913
長期前受金戻入      36,081
消費税          146,879

(2)収益的支出  2,401,364千円
    区分
    予定額
    内訳
営業費用
2,308,046
給与費          474,764
修繕費          494,436
減価償却費       552,800
その他          786,046
営業外費用
93,318
企業債利息        47,042
一時借入金利息      2,348
雑損失           43,928

(3)収支差引      △88,771千円・・・(A)

3 資本的収入及び支出

(1)資本的収入  2,348,000千円
    区分
    予定額
    内訳
企業債
2,348,000
舂米発電所   2,259,000
私都川発電所     89,000

(2)資本的支出  3,588,877千円
    区分
    予定額
    内訳
建設改良費
3,121,738
設備費        613,961
建設仮勘定    2,370,740
建設準備勘定    137,037
企業債償還金
467,139
水力発電所分     281,137
風力電所分       19,159
太陽光発電分     166,843

(3)収支差引    △1,240,877千円・・・(B)

◆収支再差引[(A)+(B)] △1,329,648千円・・・(C)

4 資金の状況

・資金ベース収支[(C)+減価償却費+除却損−長期前受金]  △718,371千円・・・(D)
・30年度末内部留保資金
 [29年度末内部留保資金+引当金増減分+(D)]
 =1,881,399千円+89,098千円+(D)
 =1,252,126千円
   (うち引当金 900,387千円)

5 主な事業

(1)水力発電所リニューアル事業(舂米発電所)
  2,289,986千円[継続費]
  ・水車発電機製作・据付、水圧鉄管据付、取水口・導水路等改修等

(2)再生可能エネルギー発電施設導入促進事業(小水力発電:私都川)
  111,642千円[継続費]
  ・水車発電機据付、水圧鉄管埋設等

(3)県営発電所における民間活力活用
   91,537千円[うち継続費89,670千円]
  ・コンセッション方式による事業の実施方針の策定、公募要項の作成、運営事業者の決定等

(4)日野川第一発電所リニューアル概略検討業務
   45,500千円[うち債務負担行為43,200千円]
  ・劣化状況調査、改修計画概略作成等

(5)新エネルギー導入事業等のための一般会計交付金
   55,000千円

6 その他

(1)予定支出の各項の経費の金額の流用
    営業費用と営業外費用との間
(2)議会の議決を得なければ流用することができない経費
    職員給与費   474,764千円
    交際費        50千円
(3)棚卸資産購入限度額 7,000千円

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

平成28年度発電実績
・水力発電  155,075MWh(対目標 92.4%)
・風力発電    4,988MWh(対目標 106.2%)
・太陽光発電  8,403MWh(対目標 108.3%)

再生可能エネルギー(小水力・太陽光)への取り組み
(H23年度)
・袋川発電所(1,100kW)(6月30日から営業運転)
・賀祥発電所(260kW)実施設計
・小水力発電の適地及び事業性の検討
・企業局西部事務所、FAZ倉庫、竹内西緑地での太陽光発電の事業性検討

(H24年度)
・賀祥発電所建設着手
・企業局西部事務所、企業局東部事務所及びFAZ倉庫での太陽光発電所建設着手
・小水力発電のうち3箇所において事業化調査

(H25年度) 
・企業局西部事務所太陽光(200kW)(5月2日から営業運転)
・賀祥発電所(260kW)(9月2日から営業運転)
・FAZ倉庫太陽光(500kW)(10月2日から営業運転)
・企業局東部事務所太陽光(120kW)(12月2日から営業運転)
・竹内西緑地、鳥取空港、鳥取放牧場、天神浄化センターでの太陽光発電所建設着手
・横瀬川発電所、加谷川発電所、若松川発電所の実施設計、建設着手

(H26年度) 
・鳥取放牧場太陽光(100kW)(1月5日から営業運転)
・竹内西緑地太陽光(1,250kW)(3月2日から営業運転)
・鳥取空港太陽光(1,990kW)(3月2日から営業運転)
・天神浄化センター太陽光(1,500kW)(3月完成)
・境港中野での太陽光発電所建設着手
・横瀬川発電所、若松川発電所建設中
・私都川発電所の実施設計着手

(H27年度) 
・天神浄化センター太陽光(1,500kW)(11月3日から営業運転)
・境港中野太陽光(1,000kW)(2月2日から営業運転予定)
・若松川発電所(150kW)(3月2日から営業運転)
・舂米発電所の実施設計着手
・私都川発電所の実施設計

(H28年度) 
・横瀬川発電所(198kW)(9月2日営業運転)
・舂米発電所の実施設計、水車発電機工事着手
・私都川発電所の水車発電機工事着手

(H29年度)
・舂米発電所、私都川発電所建設中
・PFI手法検討調査及び導入可能性調査実施
・日野川第一発電所導水路等点検調査業務実施

経営改善への取組
・平成25年度に策定した「鳥取県企業局経営プラン(26〜28年度)」に基づく経営目標について、経常収支比率は125.8%となり目標を25.2ポイント上回った。

これまでの取組に対する評価

・平成24年7月1日からスタートした再生可能エネルギー固定価格買取制度を踏まえ、再生可能エネルギーの導入拡大を進めるため、小水力発電、太陽光発電の建設、調査を積極的に行った。

・経営プランに基づき、経費のコスト縮減を図った。今後も、発電施設の適正管理により電力の安定供給を図るとともに、引き続きコスト削減等経営の合理化に努める。




要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 繰入金
既整理額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
追加要求額 5,990,241 0 0 0 0 2,348,000 0 3,642,241 0
保留・復活・追加 要求額 5,990,241 0 0 0 0 2,348,000 0 3,642,241 0
要求総額 5,990,241 0 0 0 0 2,348,000 0 3,642,241 0