事業内容
西部総合事務所福祉保健局の福祉支援課の運営及び
生活保護適正実施推進事業を実施するための経費である。
生活保護適正実施推進事業（標準事務費のみで実施）
細事業名 | 実施内容 |
| 所内研修等充実等事業 | 研修会の開催、他法他施策活用のための各種データ収集等を行う。 |
| 扶養義務調査推進事業 | 県外在住の扶養義務者を訪問する等により、扶養能力調査の徹底を図る。 |
| 処遇困難ケース等自立促進事業 | 各町村別に検討会を開催し関係機関も交え自立援助方策・支援体制について協議する。 |
| 制度周知徹底事業 | 生活保護世帯及び関係者（町村役場、民生委員等）向けのちらしを作成・配布し、生活保護制度の理解の徹底及び不正受給の防止を図る。 |
要求額
標準事務費 ３，４０６千円
（内訳）
・旅費 ２３０千円
・需用費 １，８７６千円
・役務費 １，０００千円
・使用料及び賃借料 ３００千円
増額理由
生活保護適正実施推進事業に関する予算は福祉保健課が実施する保護行政費で措置されてきたが、枠内標準事務費の縮小に伴い、事業実施にあたり、より弾力的かつ効率的に予算運用を行えるよう、保護行政費の予算の一部を福祉保健局の管理運営費に繰入れる調整を行ったため。