現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成30年度予算 の 福祉保健部の西部総合事務所福祉保健局管理運営費
平成30年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業調整      支出科目  款:衛生費 項:保健所費 目:保健所費
事業名:

西部総合事務所福祉保健局管理運営費

もどる  もどる
(この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください)

福祉保健部 西部福祉保健局 福祉企画課企画総務担当  

電話番号:0859-31-9315  E-mail:seibu_fukushihoken@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
既整理額 21,316千円 0千円 21,316千円 0.0人 0.0人 0.0人
調整要求額 3,406千円 0千円 3,406千円 0.0人 0.0人 0.0人
要求総額 24,722千円 0千円 24,722千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:3,406千円    財源:単県   追加:3,406千円

事業内容

事業内容

西部総合事務所福祉保健局の福祉支援課の運営及び

    生活保護適正実施推進事業を実施するための経費である。

    生活保護適正実施推進事業(標準事務費のみで実施)
    細事業名
    実施内容
    所内研修等充実等事業研修会の開催、他法他施策活用のための各種データ収集等を行う。
    扶養義務調査推進事業県外在住の扶養義務者を訪問する等により、扶養能力調査の徹底を図る。
    処遇困難ケース等自立促進事業各町村別に検討会を開催し関係機関も交え自立援助方策・支援体制について協議する。
    制度周知徹底事業生活保護世帯及び関係者(町村役場、民生委員等)向けのちらしを作成・配布し、生活保護制度の理解の徹底及び不正受給の防止を図る。

要求額

標準事務費  3,406千円 
(内訳)
・旅費  230千円
・需用費  1,876千円
・役務費  1,000千円
・使用料及び賃借料  300千円

増額理由

生活保護適正実施推進事業に関する予算は福祉保健課が実施する保護行政費で措置されてきたが、枠内標準事務費の縮小に伴い、事業実施にあたり、より弾力的かつ効率的に予算運用を行えるよう、保護行政費の予算の一部を福祉保健局の管理運営費に繰入れる調整を行ったため。





要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既整理額 21,316 0 0 0 0 0 0 10 21,306
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
追加要求額 3,406 0 0 0 0 0 0 0 3,406
保留・復活・追加 要求額 3,406 0 0 0 0 0 0 0 3,406
要求総額 24,722 0 0 0 0 0 0 10 24,712