現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成30年度予算 の 会計局・庶務集中局の公共事業評価推進事業
平成30年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:総務費 項:総務管理費 目:一般管理費
事業名:

公共事業評価推進事業

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会計局・庶務集中局 工事検査課 工事検査担当  

電話番号:0857-26-7424  E-mail:zaisei@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
30年度当初予算要求額 776千円 4,767千円 5,543千円 0.6人 0.0人 0.0人
29年度当初予算額 1,355千円 4,769千円 6,124千円 0.6人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:776千円  (前年度予算額 1,355千円)  財源:単県 

事業内容

目的・事業内容

【目的】

    県及び境港管理組合が実施する公共事業について、鳥取県公共事業評価委員会に諮問を行い客観的な評価を受けるとともに、その検証結果を公開することにより、公共事業の効率的・効果的な執行及び透明性の確保を図る。
    区分
    内容
    委員構成
    民間委員10名で構成
    任期
    年間(平成28年8月5日〜平成30年8月4日)
    所掌事務
    ・公共事業の評価に関すること
    ・公共工事の費用の縮減に関すること
    ・公共工事における環境への配慮に関すること
    ・その他公共工事に関し、客観的な評価又は検討が必要であると認められる事項
    会議回数
    年6回程度開催

    【評価の種類】
    区分
    対象事業
    評価内容
    再評価
    ・事業採択後5年を経過した後も未着工と判断される事業
    ・事業採択後5年を経過した後も継続中と判断される事業
    ・再評価の実施後さらに5年を経過した事業
    ・社会情勢の変化等により知事が再評価が必要と認める事業等
    事業の進捗状況、事業を巡る社会経済情勢の変化等を勘案するとともに、客観的な費用対効果の評価を踏まえ、継続、休止又は中止等の方針について調査審議し、その検証結果を公開する。
    事前評価
    ・全体事業費が概ね10億円以上の事業
    ・知事が特に必要と認める事業
    事業計画の策定段階において、事業計画の妥当性(ルート案、高架化、平面施工等の工法、代替案等)について調査審議し、その検証結果を公開する。

    【評価委員に対する報酬】
    評価委員の会議出席及び現地調査に係る日額報酬
    区分
    内容
    要求額
    報酬
    ・委員数(10名)
    ・日額報酬(10,100円/日)
    ・開催予定(4回/年)
    (606)
    404千円

    【標準事務費】
    一般事務費(費用弁償、食糧費、使用料及び賃借料)
    要求額  372千円(前年度749千円)

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

〔政策目標〕
第三者の視点から見て妥当性や信頼性を欠く公共事業執行の見直し

〔現在の取組状況〕
平成28年度の公共事業評価については、事前評価1件を審議した。今年度は、9月に第1回目の評価委員会を開催し、本年度対象案件の事前評価2件、再評価1件について概略説明と現地調査を行った。また、10月に第2回目の評価委員会を開催し個別案件の審議を行った。さらに、11月以降の評価委員会(全2回開催予定)においても、個別案件の審議を行う。

これまでの取組に対する評価

〔自己分析〕
・近年の審議は議論も活発で、概ね良好に進展している。
・委員と事業所管部局の間で誠実かつ円滑な検証作業が進み、評価委員会が、国のマニュアルだけでなく県民の理解や納得ができる地域の実情を斟酌した適切な評価が行われている。

工程表との関連

関連する政策内容

公共事業実施の妥当性、信頼性の維持・向上

関連する政策目標

@鳥取県公共事業評価委員会委員(10名)のうち1名(辞任)を5月までに改選。A公共事業担当部署が所管する評価対象事業について委員会を開催し、所要の手続きを行う。





要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 1,355 0 0 0 0 0 0 0 1,355
要求額 776 0 0 0 0 0 0 0 776