当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:総務費 項:総務管理費 目:一般管理費
事業名:

工事検査業務

もどる  もどる
(この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください)

会計局・庶務集中局 工事検査課 工事検査担当  

電話番号:0857-26-7424  E-mail:zaisei@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
30年度当初予算要求額 3,441千円 143,010千円 146,451千円 18.0人 0.0人 0.0人
29年度当初予算額 3,373千円 143,064千円 146,437千円 18.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:3,441千円  (前年度予算額 3,373千円)  財源:単県 

事業内容

目的・事業内容

【目的】

    県が行う建設工事(県工事)及び県費補助事業に係る建設工事(県費補助工事)並びに境港管理組合から検査委託を受けた工事について、工事目的物の品質、安全性及び耐久性等を確保するため、工事現場に出向いて検査を実施し、工事請負契約の適正な履行を確認する。

    また県工事については、検査に併せて工事成績評定を行う。

    【検査対象工事】
     工事検査課(及び米子工事検査事務所)は、下記の工事検査を実施する。

    実施機関
    検査対象
    <専任検査員配置機関>
    ・工事検査課
    ・米子工事検査事務所
    ・当初請負対象設計金額が、1,500万円以上(建築・設備工事は1,000万円以上)の県工事
    ・県費補助工事
    ・市町村等工事
    <兼務検査員配置機関>
    ・各総合事務所等
    ・上記以外の工事

    【検査の種類】
    区分
    内容
    中間検査
    ・工事の適正な執行を確保するため工事の中間時(進捗率40〜60%程度)に行う検査
    ・当初請負対象設計金額が2,000万円以上の工事において実施
    完成検査
    ・工事の完成を確認するために工事完成時に行う検査
    出来形検査
    ・請負契約の解除時において工事の出来形部分を確認するために行う検査

    【標準事務費】
    一般事務費(普通旅費、その他需用費、役務費、使用料及び賃借料)
    要求額  3,441千円(前年度3,373千円)

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

〔政策目標〕
・検査技術の向上
・公平性・納得性が高い成績評定の実現

〔現在の取組状況〕
・工事成績点に対する受注者の納得性を確保するとともに、次回以降の工事で施工業者の技術力が一層発揮された高品質な工事が行われるよう、検査に際しては、受注者に検査・評定の内容を丁寧に説明するよう心掛けている。

・検査の際の監督員への技術的指導や、県発注機関との情報交換会による事例研究等により発注者の設計監督能力の底上げを図っている。

・年度当初に行う兼務検査員に対する検査技術研修や、適宜開催する専任検査員会議での事例研究、意見交換等により、検査技量の向上を図っている。
  
・工事成績評定のバラツキを低減するため、チェックリストの明確化と評定基準の周知徹底を図るとともに、複数職員によるチェックで公平・公正な成績評定を実施している。

これまでの取組に対する評価

〔自己分析〕
・検査職員の検査能力向上に向けた研修や会議等は、概ね予定どおり実施され、成果を上げている。

・工事成績評定のバラツキの低減を図るため、チェックリストの明確化、評定項目に係る留意内容の周知徹底を図るとともに、複数の職員のチェックにより、公平・公正な成績評定は実現されている。

〔今後の改善点〕
・検査時における受注者及び監督員に対する技術的指導の強化、研修等の充実、データベースによる情報共有の更なる強化。

・検査員会議や研修を通じた評定の視点の更なる均一化。

・評定項目の留意事項の更なる明確化。

工程表との関連

関連する政策内容

1適正かつ公平・公正な工事成績の評定 2工事の品質確保 3受注者・発注者の技術水準の向上

関連する政策目標

1検査員の技術力向上 2情報共有、情報収集 3評定要領の見直し





要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 3,373 0 0 0 0 0 0 0 3,373
要求額 3,441 0 0 0 0 0 0 0 3,441