当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:総務費 項:総務管理費 目:会計管理費
事業名:

物品調達事務費

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会計局・庶務集中局 物品契約課 物品調達担当  

電話番号:0857-26-7432  E-mail:zaisei@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
30年度当初予算要求額 55,155千円 43,698千円 98,853千円 5.5人 6.0人 0.0人
29年度当初予算額 43,481千円 43,714千円 87,195千円 5.5人 6.0人 0.0人

事業費

要求額:55,155千円  (前年度予算額 43,481千円)  財源:単県 

事業内容

1 事業概要

物品電子調達システムによって集中調達を行うことで、入札の透

    明性及び公平性を高めるとともに、効率的な調達と県内企業への

    優先発注を推進する。

    (電子入札対象案件:本庁各課及び出納機関における予定価格

    20万円以上の物品及び本庁各課における予定価格20万円以上

    の委託・役務等)

2 事業内容

1)品電子調達システム管理に要する経
    ア 物品電子調達システム運用保守委託

      物品電子調達システムの運用作業、機械保守、窓口・障害

      対応業務を委託するもの。


    イ 元号変更に対応するためのシステム改修委託

      元号の変更に伴う物品電子調達システムの一部改修を委

      託するもの。

(2)競争入札参加資格者の更新作業に要する

    競争入札参加資格は3年に1度更新を行っており、平成30年

    度は更新年度であるため、更新に必要な作業を委託することで

    事務の合理化を図る。

    ア 人材派遣に要する経費


      申請書類の受付・審査等に係る補助職員を派遣

    イ 新電子申請システムデータ変換等に要する経費

      新財務システムへ取込データ変換プログラムの開発

    ウ 新財務会計システムとの連携テスト経費

      更新時のデータ一括取込みの動作検証
3)財務会計システム改修(物品業務関係)に要する経費

    各所属からの要望に対応するため財務会計システムの必要な

    改修を行い、事務の効率化につなげる。

(4)非常勤職員配置に要する経費 非常勤職員(一般事務)7名を配置

(5)鳥取県物品購入等に係る入札等審査会に要する経費

物品等における指名停止業者の審査の際、必要に応じて外部委

員の意見を聴取することで、公正な審査につなげる。

3 所要経費

(単位:千円)
内容
要求額
前年度予算額
増減額
備考
物品電子調達システムに要する経費
15,826
22,541
△6,715
保守及び運用支援費(9,589千円)
元号改修(6,237千円)
財務会計システムとの連携(0千円)
競争入札参加資格者の更新作業に要する経費
11,154
0
11,154
人材派遣に要する経費
(3,893千円)
新電子申請システムデータ変換等に要する経費(5,317千円)
新財務会計システムとの連携テスト経費
(1,944千円)
財務会計システム改修(物品業務関係)に要する経費
7,471
0
7,471
非常勤職員配置に要する経費
17,836
17,843
△7
鳥取県物品購入等に係る入札等審査会に要する経費
37
37
0
委員報酬
標準事務費
2,831
3,060
△229
合計
55,155
43,481
11,674

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

・地域制限付一般競争入札による県内企業への発注率向上、物品・役務等調達ホームページにより入札・契約情報の公表
・電子調達システムの機器構成のクラウドサーバ化を行い、電子調達システムに係るコストの削減に努めている。

これまでの取組に対する評価

電子入札システムにより、発注案件を公開し、透明で公平な入札を行い、調達コストを削減し県民の信頼を確保するとともに、制限付一般競争入札の実施に当たっては、県内企業への発注率を高めることにも努めている。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 43,481 0 0 0 0 0 0 56 43,425
要求額 55,155 0 0 0 0 0 0 42 55,113