１ 事業概要
災害時等において、県内の情報収集や市町村、消防局、国等との情報伝達を行うため、防災行政無線（衛星系・地上系）など、防災関連情報システム及びネットワークを適切に維持管理・運営を行う。
２ 事業内容
危機管理情報ネットワークシステムの根幹となる防災行政無線等、以下の各システムの年次点検、経年劣化に係る部品交換、故障対応等を行うための経費。
（１）防災行政無線（衛星系・地上系）
災害時等に各総合事務所、市町村、消防局、防災関係機関、国等と通信するためのシステム。衛星系はヘリテレ映像等を県内はもとより全国に配信できる。地上系はヘリテレ映像や河川水位データ等の伝送路としても使用している。
（２）ヘリコプターテレビ電送システム
消防防災ヘリコプターで撮影した災害現場等の映像をリアルタイムに県庁等へ送信するためのシステム。
（３）鳥取地方気象台ネットワークシステム
県庁と鳥取気象台間の通信設備で、地震・津波情報、気象情報等を県庁で受信するためのシステム。県庁から気象台への震度情報送信にも使用している。
（４）震度情報ネットワークシステム
各市町村で観測した震度情報を鳥取情報ハイウェイを利用して県庁へ収集表示するとともに、消防庁、気象台へ送信し、震度発表に活用するためのシステム。
（５）ＷＥＢ会議システム
新型インフルエンザ対策で導入した、非接触型会議の開催が可能なシステム。
（６）災害対策室映像音響システム
ヘリテレ映像や各種ＴＶ会議映像、パソコンの資料等様々なソースを県庁災害対策本部において選択して表示・視聴するほか、衛星系やＴＶ会議システム等を通じて市町村や総合事務所等に配信するために分配・制御を行うためのシステム。
３ 前年度からの変更点
（１）委託料
ア 【新規】市町村の非常用発電機の精密点検を年次計画に基づいて実施。（半数ずつ２カ年で実施）
イ 防災行政無線保守委託において、経年劣化や故障状況に応じて消耗部品の交換を行う。（毎年度、対象機器が異なるため金額が変動する。）
ウ 点検技術者等の労務単価上昇。
エ 【廃止】消防防災航空センター無線回線改修
（２）備品購入費
【廃止】携帯型無線機購入
（３）工事請負費
【廃止】陸上自衛隊米子駐屯地無線用配線等移設工事
４ 背景・目的
○災害対策基本法、国民保護法、県地域防災計画、県国民保護計画等に基づき、大規模災害時においても情報ネットワークシステムを適正に維持し、迅速・的確な情報収集・伝達を行う。
○気象業務法に基づき、特別警報（大雨、大雪、暴風、高潮、地震等）発表時に都道府県には、市町村長への通知義務があるため、気象台から県を経由して市町村への情報伝達ルートを整備し、適正に維持する必要がある。
５ 事業の効果
各ネットワークシステムの適切な維持管理を行うことにより、災害発生時に必要な情報収集及び伝達を通じて地震、津波、風水害、火災等による被害を未然に防止または軽減し、適切な応急対策の実施を図ることができる。
平成２８年１０月の鳥取中部地震においても、防災行政無線等各システムは機能停止することなく稼働し、各支部、市町村との連絡・調整、被害状況の把握等情報収集及び伝達に活用され、迅速・的確な災害対応に寄与した。
６ 所要経費
要求額 １６２,３２２千円（前年度１９３,６７９千円）
＜内訳＞
委託料 １１４,８４５（１４１,６７４）
負担金、補助金及び交付金 ２３,５７５（２３,５９８）
報酬、共済費、公課費 ２,９０８（２,５７４）
需用費 ８,１６３（８,０８０）
工事請負費 ０（１,８７６）
備品購入費 ０（３,０４６）
枠内標準事務費 １２,８３１（１２,８３１）
※債務負担行為額
（１）【継続】ＷＥＢ会議システム保守委託【継続】
Ｈ３０年度 ２,１８２千円（債務負担限度額）
（２）【新規】自家用電気工作物保安管理業務委託
Ｈ３１年度 １,００５千円（債務負担限度額）
Ｈ３２年度 １,００５千円（同上）
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
災害時における情報伝達システムとして各種のインフラ及び専用のネットワークを有効に活用したシステムで、複数のネットワークを効果的に利用できるよう構築している。
これまでの取組に対する評価
鳥取中部地震でも各システムは機能停止することなく稼働した。ただ、整備から相当年数が経過したシステムもあり、計画的な消耗品等の交換、更新計画の策定が必要である。