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予算編成過程の公開
平成30年度予算
危機管理局
[債務負担行為]原子力防災対策事業
当初予算 一般事業（公共事業以外）
一般事業要求
支出科目 款：総務費 項：防災費 目：防災総務費
事業名：
[債務負担行為]原子力防災対策事業
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危機管理局
原子力安全対策課 調整担当
電話番号：0857-26-7974
E-mail：
zaisei@pref.tottori.jp
事業費
債務負担行為要求額：
11,952千円
事業内容
１ 事業概要
人形峠環境技術センター及び島根原子力発電所に係る緊急時対応(主な使用目的：住民広報活動、資機材運搬、人員輸送等)を行うため、県庁に配備している原子力防災車両２台が老朽化したため、車両の更新を平成30年度に行い防災対策の実効性を確保する。
２ 背景・予算要求方針
○当該車両は、法定点検及び定期的な消耗品(エンジンオイル等)の交換を行うなど適正な維持管理に努めているところである。
○日々使用する車両ではないため、走行距離は少ないが、配備から約１０年以上が経過し、耐用年数（交付規則に定める特殊自動車の処分制限期間5年）を大きく上回っており、故障・部品交換等が頻繁に発生し、経年相当に不具合が発生しやすい状態であり、万が一の島根原子力発電所事故対応等に活用するためにも、車両の更新が必要である。
３ 所要経費
○所要額
１２，１１８千円（※）
（うち、債務負担行為額 １１，９５２千円）
○各年度ごとの所要額
年度
所要額（車両リース）
平成３０年度
１６６千円
平成３１年度
１，９９２千円
平成３２年度
１，９９２千円
平成３３年度
１，９９２千円
平成３４年度
１，９９２千円
平成３５年度
１，９９２千円
平成３６年度
１，９９２千円
合計
１２，１１８千円
債務負担行為額
１１，９５２千円
※財源：国費１０／１０（原子力発電施設等緊急時安全対策交付金）
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
・原子力安全対策プロジェクトチーム設置（H24.１）
・原子力安全対策室設置（H24.4）
・地域防災計画（原子力災害対策編）、広域住民避難計画策定（H25.3.18、直近改正 H27.8.24）
・原子力安全対策監、原子力安全対策課設置（H25.4）
・広域住民避難計画の実効性を向上させるため、原子力安全対策合同会議（県PT会議・境港米子両原子力安全対策協議会の合同会議）を１回、原子力安全対策PT会議を１４回、原子力安全顧問会議を
１８回開催し、地域防災計画、広域住民避難計画の検証及び実効性の継続的向上について対応しているところ。
・島根県と共催で原子力防災連絡会議を１２回、共同訓練を７回実施し、原子力防災体制の計画的整備に向けた確認・検証等を行った。
これまでの取組に対する評価
・平成25年度から平成27年度までの3カ年整備計画により機器・資機材等の整備は概ね完了。
・平成28年度からは、より迅速かつ的確な避難等の防護措置を実施するため防災訓練の教訓及び新たな知見に基づく資機材の追加・更新整備、維持管理等を着実に行うとともに、被ばく医療に係る事業（福祉保健部）やモニタリングに係る事業（生活環境部）等についても、各部局と連携し、より一層の対策強化を図っているところであり、平成30年度においても、引き続き取り組むこととする。
債務負担行為要求書
(単位：千円)
事項
期間
区分
限度額
財源内訳
説明
国庫支出金
起債
分担金
負担金
その他
一般財源
款：総務費
項：防災費
目：防災総務費
平成31年度から
平成36年度まで
要求総額
11,952
11,952
0
0
0
0
年度
平成31年度
1,992
1,992
0
0
0
0
平成32年度
1,992
1,992
0
0
0
0
平成33年度
1,992
1,992
0
0
0
0
平成34年度
1,992
1,992
0
0
0
0
平成35年度
1,992
1,992
0
0
0
0
平成36年度
1,992
1,992
0
0
0
0