（１）市町村職員向け研修会（継続）
自治会や町内会、自主防災組織などで地域防災の担い手となる者を「避難所運営リーダー」として指導育成する市町村職員を養成する研修会を実施する。
（２）地域の避難所運営体制づくりへの支援（継続）
避難所運営のノウハウを持つ経験者やアドバイザーを派遣し、地域の実情に応じた研修会や説明会などの実施を支援する。また、先行して実施した地域の取組を取りまとめ、県内で情報共有すること等を通じて、他地域や他市町村に普及することを目指す。
※Ｈ２９年度 鳥取県避難所運営指針の作成（終了）
県内で大規模災害が発生した場合、東日本大震災や関東東北豪雨、熊本地震などの事例が示すとおり住民自ら避難所開設運営し、市町村職員は中長期的な視点を持ちながら復旧復興も含めたより専門性の高い災害対応業務に集中する必要がある。
中部地震の被災市町以外では避難所運営の経験が少ないとともに、中部地震では住民の自主運営をはじめ、避難所運営で一層改善に取り組むべき課題も明らかになった。
また、住民においても自主運営を行う意識醸成、マニュアル等の体制整備、知識や技能等の習得が不十分な状態である。
このため、地域住民の避難所運営リーダーを増やすことにつながる取組を推進することで、県全体の災害対応能力の迅速化・効率化・体制強化を図るとともに、県内の避難所環境の整備向上に繋げる。さらに、地域住民の防災意識向上を高め、地域防災力の向上を図る。