災害時において、『被害状況の収集・整理に加え、対応状況、分析（課題・問題点抽出）及び対応策の意思決定資料集約を重視したシステム』とし、次の機能を有し、災害時の応急活動等に必要な情報を一元的に担う鳥取県災害情報システムの訓練、運用及び保守管理を行う。
【保守運用内容】
（１）訓練及び実運用
本システムを活用し、自然災害等を想定して訓練や災害時における実運用を行うとともに、県各部局、市町村等に対して運用方法の説明・指導を行う。
（２）保守運用
本システムの根幹となるクラウドサーバの保守運用、最新のセキュリティー対策及び最新のＧＩＳ（地図）情報への更新等を行う。
（３）ソフト改修保守
データ入力フォーム、組織改正等に係る修正や、新たな災害対応や訓練等により得られた教訓等から、パソコン操作性の向上や新たな機能追加などを改良を行う。
災害対策基本法の一部改正
災害対策基本法の一部が改正され（平成２４年６月）、「東日本大震災から得られた教訓を生かし」、以下の観点で災害対策の強化を図るよう示された。
（ア）大規模広域的な災害に対する即応力の強化
○国・地方公共団体による積極的な情報の収集・伝達・共有の強化（努力義務として地理空間情報の活用、情報の共有や市町村が報告できなくなった際の県による情報収集等）
○地方公共団体間の相互応援等を円滑化するための平素の備えの促進
（イ）大規模広域的な災害時における被災者対応の改善
○市町村の都道府県に対する物資等の供給に係る要請等
○大規模災害が発生した場合、規模が大きいほど迅速・的確な情報集約・対策判断・応急活動の推進に支障がある。
（１）情報収集・状況把握・共有の迅速化
災害現場等から報告が可能となり、報告内容が市町村、県総合事務所、県庁及び防災関係機関間において迅速に把握・共有できる。
（２）広域的な集約情報の伝達・共有化
市町村、県、防災関係機関等が有する被害情報、対応情報、避難所状況等を情報共有、可視化ができる。
（３）情報集約の迅速化・業務省力化による応急活動体制の強化
災害情報業務の自動化・省力化により、市町村への支援を含めた応急活動に注力できる体制を強化できる。
（４）災害対策の意思決定サポート、災害現場への誘導支援
県として被害・対応状況・分析等を迅速に集約し、県の対策判断につなげるとともに、他県からの被災現場への円滑な誘導等の支援となる。
（５）住民への災害情報伝達手段の拡充及び迅速化
Ｌアラート等との連携及び情報伝達業務の一元化により、テレビ、ラジオ等の多様な情報媒体による情報伝達及びとりネット等既存情報媒体伝達の迅速化が図られる。
↓
○県、市町村、防災関係機関等の情報共有による連携した災害対応（公助）を推進するとともに、住民への情報伝達手段の拡充により自助・共助を促し、被害の軽減につなげる。
（１）保守運用経費 ２１，４８４千円（２１，４８４千円）
契約額２１，４８４千円／年
・クラウドサーバ利用料
・システム利用料
・ＧＩＳ利用料
（２）ソフト改修保守費 ６２千円（１，１５７千円）
契約額８，２２３千円／５年（支払上限額）のうちＨ２９年度分
・各利用者の意見を踏まえた入力フォームや帳票の追加・修正
・訓練や実運用を踏まえ、視覚性や実用性を重視して操作性の向上や新たな機能追加を実施
○（参考）各年度ごとの債務負担限度額
年度 | 所要額 |
平成２６年度 | ３２，５２０千円 |
平成２７年度 | ３２，５２０千円 |
平成２８年度 | ３２，５２０千円 |
平成２９年度 | ３２，５２０千円 |
平成３０年度 | ３２，５２０千円 |
債務負担行為限度額 | １６２，６００千円 |
（３）衛星インターネット回線利用料等 ３８９千円（３８９千円）
合計：(1)＋(2)＋(3)＝２１，９３５千円