【防災総務事業費】
鳥取県防災計画に基づく各種防災対策に取り組むことで、県の防災力向上を図る。また、危機管理局内の運営・連絡調整、防災総務に係る業務を円滑・確実に実施することにより、初動体制等の強化を図る。
【災害時等における災害時等における鳥取県版主要業務の継続計画推進事業】
「東日本大震災」や｢平成２８年熊本地震｣での自治体、企業、医療・福祉施設の被害の状況等を踏まえ、オール鳥取県で業務継続計画（ＢＣＰ）の策定を進めているところであるが、更なる策定を推進する組織（推進会議、コアメンバー会議、ワーキンググループ（ＷＧ））を継続設置し、各分野と連携しながら、鳥取県で取り組むＢＣＰを広く情報発信するためのフォーラムや県民などに向けての啓発を実施する。更に、作成されたＢＣＰをより有効的に、具体的に機能させるため、ＢＣＰ運用指針により、県内地域の業務継続の実行性確保に資する。
【徳島県との危機事象発生時相互応援協定具体化事業】
鳥取県と徳島県で締結している「鳥取県と徳島県の危機事象発生時相互応援協定」に実効性を持たせるため、一方の県が被災した場合の支援活動を円滑に実施する観点から、県レベルでの業務継続についての共同研究を行うとともに、両県の医療、経済分野等の同様な団体による業務継続のための連携を働きかける。また、両県のＢＣＰの状況把握などを行う。その他、危機事象発生後速やかに本県から徳島県に対し職員を派遣するための体制整備を行う。
【住家の被害認定・罹災証明業務の指導者育成事業】
平成２８年熊本地震、鳥取県中部地震や平成２７年関東・東北豪雨の教訓として、住家の被害認定（地震災害、水害）及び罹災証明の業務に大量の人員が必要となったことから、住家の被害認定（地震災害、水害）及び罹災証明の業務を実際に実施できるとともに、ノウハウが乏しい応援職員を指導できる指導者を育成するもの。
【災害時等における災害時等における鳥取県版主要業務の
継続計画推進事業】
鳥取県においては、東日本大震災の教訓を基に、住民、県、市町村、企業、医療・福祉施設などの主体が、相互にサプライチェーンで深く結びついていることを踏まえ、大規模災害発生時においても業務を継続し、早期に回復させるための業務継続計画（ＢＣＰ）の策定を各分野（県、市町村、企業、医療機関、福祉施設）で進めているところであり、今後も一層の策定推進をしていく必要がある。 オール鳥取県でＢＣＰ策定に取り組むことにより、地域全体の復旧・復興につながり、住民の安全・安心で豊かな暮らしが継続できる。そのため、実効性ある業務継続計画を策定し、継続的運用を図るとともに、地域全体で助け合いの力を発揮することで、「災害に強い鳥取県」を実現する。
【徳島県との危機事象発生時相互応援協定具体化事業】
○東日本大震災支援の中で生じた教訓や課題等を踏まえ、両県の協定内容を見直し、新たな協定を締結（平成２３年１１月）
＜新たな協定の特徴的な項目＞
・中国・四国地区でのカウンターパート制の導入を踏まえた相互応援体制の構築
・市町村、企業、医療・福祉分野等、県を挙げた早期復旧支援及び業務継続体制構築の推進
・危機事象発生後の時間の経過に応じた応援・受援体制を定めた「相互応援活動要領」の策定
→協定の中で、震度６弱以上の場合は応援県は危機事象発生県の要請を待つことなく危機事象発生県の支援を自動発動で行うこととしている。
○平成２８年熊本地震で顕在化した課題を踏まえ、本年９月に両県の協定内容を見直し、新たな協定を締結（平成２８年９月）
＜新たな協定の特徴的な項目＞
・地域を挙げた支援の強化
・災害対応業務の標準化の推進
・マンパワー支援の拡充
・物流支援
・広域応援
【住家の被害認定・罹災証明業務の指導者育成事業】
○近年、国の説明会後に伝達研修として本県職員（危機管理局、生活環境部）を講師とした同内容の研修は実施していたが、講師に実務経験がなく、即戦力となる人材の育成は困難だった。また、伝達研修において全体調整を行う観点はなかった。
○平成２８年熊本地震の被災地では、他県等から応援要員が多数派遣されているが、市町村職員の被災等により、被害認定等の一連の業務を迅速かつ確実に遂行する調整機能が機能しておらず、業務の着手や進捗管理に遅れが生じている。
○被害認定業務は一義的には市町村の業務であり、本県の場合、市町村で対応しきれない場合には県に応援の要請が行われることとなっている。その際には、県職員の養成ができていないことから、県は県建築士事務所協会に応援を求めることとなっている。
○罹災証明についても同様に市町村の業務であるが、市町村で対応しきれない場合には県に応援要請が行われ、職員派遣を行う。（鳥取県西部地震では14市町村で合計17,000件に及んだ。相当の作業量となることが予想される。）
○県としては、被災市町村の職員がリーダーシップを発揮して、多くの外部支援を十分に活用しながら被害認定等の一連の業務を行うことができる体制を確保するためには、従来の伝達研修では足りない。また、被災市町村が機能しない場合に備え、バックアップ機能として県職員についても併せて技能を高めておくことが必要。