現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成30年度予算 の 危機管理局の消防防災ヘリコプター運営費
平成30年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:総務費 項:防災費 目:消防連絡調整費
事業名:

消防防災ヘリコプター運営費

もどる  もどる
(この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください)

危機管理局 消防防災航空センター ―  

電話番号:0857-38-8125  E-mail:shobobosai@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
30年度当初予算要求額 276,793千円 7,945千円 284,738千円 1.0人 2.0人 0.0人
29年度当初予算額 225,371千円 7,948千円 233,319千円 1.0人 2.0人 0.0人

事業費

要求額:276,793千円  (前年度予算額 225,371千円)  財源:単県 

事業内容

1 事業概要

県内全域にわたり、その機動力を駆使し、迅速で効果的な救急・救助・防災活動を行うため、消防防災ヘリコプターを運航するとともに、消防防災航空隊の体制を整備する。

2 事業内容

(1)消防防災ヘリコプター運航活動費

    ア 消防防災ヘリコプターの運航管理
     ○運航管理は民間会社に委託
      ・運航会社は朝日航洋(株)
      ※運航管理委託期間は、H27〜H31(債務負担行為)
         (H30委託料126,111千円)
     ○消防防災航空隊を組織
      ・隊員8名(隊長1名、副隊長2名、隊員5名)
      ・操縦士2名、整備士3名、運航安全管理1名
    イ 消防防災ヘリコプターの概要
    <機体>
     ○愛称「だいせん」(機種:AW139型)
     ○エンジン出力:3,358馬力、最大離陸重量:6,800kg 
    ウ 運航体制
     ○運航日 365日体制
      ※ただし、定期点検等による運航不能期間が発生 
     ○運航時間 原則8:30〜17:15(緊急時 日出〜日没)
    エ 4年点検と耐空検査  (39,000千円)
        4年点検・・製造時点検(H26.9.3)から4年毎に実施
          (メーカー指定の暦日点検のうち一番大規模な点検)
        耐空検査・・耐空証明書を得るために毎年実施  
     ※ なお、メーカーのメンテナンスマニュアルに基づき、4年点検後の飛行時間ごと(25時間、50時間、
    100時間、150時間、300時間など)及び経過年数ごと(1年、18ヶ月、2年など)に検査を要する。

    (2)消防防災航空センター管理費
     消防防災ヘリコプター及び航空隊の活動拠点となる消防防災航空センターの維持・管理にかかる経費
     ○所在地 鳥取市湖山町北4丁目344−2(鳥取砂丘コナン空港内)

4 経費負担

    ○消防防災航空センター運航活動費       単位:千円
    項目
         金額
    消防防災ヘリコプター運航管理等委託料
    126,111
     消防防災ヘリコプター4年点検・耐空 検査委託料
    39,000
    消防防災ヘリコプター等燃料費
    24,995
    消防防災ヘリコプター部品費・修繕費
    28,226
    消防防災ヘリコプター航空保険料
    19,862
     電子部品保証制度加入負担金等
    6,637
    航空隊員活動用資機材費等
    4,000
    整備用消耗品、各種資機材修理・点検等
    2,115
    航空隊訓練・各種研修会参加費
    3,690
    航空隊員派遣元消防局への人件費助成
    7,876
     消防防災ヘリコプター運航20周年   記念事業
    647
    その他
    1,111
             計
    264,270

    ○消防防災航空センター管理費          単位:千円
    項目
    金額
    センターの管理業務委託料(清掃・警備等)
    1,081
    西部消防局派遣隊員宿舎賃借料
    1,692
    非常勤職員2名分人件費
    5,096
    光熱水費
    1,700
    その他事務用品等
    2,954
    12,523
    合計
    276,793

主な新規事業等

1 消防防災ヘリコプター4年点検・耐空検査委託料 39,000千円(0)
    4年点検(製造時点検から4年経過までに実施)、及び耐空検査(耐空証明書(1年ごと)を得る)に
   かかる所要経費

 2 電子部品保証制度加入負担金等(5年債務負担) H30  6,267千円(0)
    不具合となった電子部品の速やかな調達を図り、運休期間を短縮するため、HAPPに加入する。(負担金)

 3 臨  消防防災ヘリコプター運航20周年記念事業 647千円(0)
    運航20周年を迎えるにあたり、さらに防災ヘリの活動等を周知するための事業を開催する。
         内容 : パネル展、活動ビデオ放映





これまでの取組と成果

これまでの取組状況

 平成10年の発足以来、ヘリコプターの機動性を駆使し、空から迅速で効果的な救急・救助、消火及び災害応急活動を行い、県民の安全・安心を守ってきている。
この間、熊本地震(4月)での緊急消防援助隊出動、鳥取県中部地震(10月)での災害応急対策等、各種の航空消防防災活動を行ってきた。

これまでの取組に対する評価

平成27年3月に新機体(AW139)を導入し、同年12月に新機体での本格運航を開始してから本年10月末までの緊急運航件数は110件であった。新機体は、旧機体に比べ性能、能力がアップし、これまで以上に、消防防災ヘリの活動に対する県民の期待はますます大きくなると考える。




要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 225,371 0 0 0 0 0 0 293 225,078
要求額 276,793 0 0 0 0 0 0 135 276,658