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平成30年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:総務費 項:防災費 目:防災総務費
事業名:

地域防災リーダー養成事業

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危機管理局 消防防災課 消防・地域防災力担当  

電話番号:0857-26-7082  E-mail:shoubou@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
30年度当初予算要求額 3,246千円 3,973千円 7,219千円 0.5人 0.0人 0.0人
29年度当初予算額 3,330千円 3,974千円 7,304千円 0.5人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:3,246千円  (前年度予算額 3,330千円)  財源:単県、その他 

事業内容

事業概要

鳥取県中部地震の教訓を踏まえ、防災士をはじめとする地域防災リーダーの養成とスキルアップについて、当面5年間実施する。

事業の背景・目的

鳥取県中部地震において、住民相互の支え合いによる安否確認や避難支援など住民主体の防災活動(共助)が、地域防災リーダーの主導のもとで行われ、平成29年8月開催の県・市町村行政懇談会においても、県、市町村が協働して、地域防災力の強化に向けて防災士をはじめとする地域防災リーダーの育成を進めていくことが確認された。

事業内容

1 概要

    平常時には自助・共助の考え方や取組を広げるとともに、災害時には共助の取組の指導や助言を行いうる「防災士」をはじめとする地域防災リーダーを養成することにより、地域防災力の向上を図る。

    2 地域防災リーダー養成(3,246千円)
    (1)防災士養成研修(継続)(2,556千円)
     ・対象者 市町村から推薦のあった、自主防災組織の役員、消防団員、県・市町村職員等180名程度
     ・日時 今後調整(土曜、日曜の2日間)
     ・会場 県中部
     ・財源 市町村からの負担金及び県費
    (2)スキルアップ研修(継続)(690千円)
     ・対象者 自主防災組織構成員、防災士等の地域防災リーダー150名程度
     ・場所 鳥取県消防学校等(3箇所)
     ・特色 消防学校が有する専門性(教官、施設、資機材)や外部講師の招聘等により、地域防災リーダーに必要な知識や技能を高める実践的研修。
    (3)職員災害応援隊等防災士資格取得事業(継続)
     職員災害応援隊や危機管理局職員が、被災地において的確な救援活動等を行うとともに、地域住民等の防災意識を高めるためのノウハウを習得するため、防災士の資格を取得する(10名養成)。

鳥取県中部地震における共助

地域防災リーダーが、自主防災組織等に安否確認、避難誘導、資機材の準備・調達等様々な事項について的確な指示を与えたほか、地域の集会所などに自主的に避難者を受け入れた。

防災士について

「自助」、「共助」、「協働」を原則として、社会の様々な場で防災力を高める活動を期待され、そのための十分な意識と一定の知識・技能を習得したことを、NPO法人日本防災士機構(以下「機構」という。)が認証した人。防災士には、家庭、地域、職場において、生命や財産に関する被害の軽減のために、実際の被災現場で実際の役に立つ活動を行うこと。地域や団体等の要請を受け、自治体やボランティアと協働して防災活動を行うこと。平常時には、防災意識の啓発をはじめ、防災訓練への参加や防災計画の立案等にも参画すること、などの活動が期待されている。平成29年9月末現在、県内に491名登録されている(全国:135,000名)。

 ⇒日本防災士会鳥取県支部の会員が、倉吉市や北栄町のボランティアセンターの運営に協力した。





要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 3,330 951 0 0 0 0 0 1,208 1,171
要求額 3,246 0 0 0 0 0 0 2,332 914