ア 災害時要支援者対策促進事業
地域住民が主体となって“支え愛マップづくり”を通じ、独居高齢者、要介護者及び障がい者などの支援を要する者に対する災害時の避難支援の仕組みづくり等を行う取組に対して助成する。
(事業内容)
- 補助対象者:町内会・集落等
- 補助限度額:1町内会・集落等当たり50千円(1町内会・集落等当たり1回限りの補助支援)
- 負担割合:県1/2、市町村1/2
- 積算:@50千円×1/2×18地区=900千円
- 補助対象事業
○支え愛マップづくり
○支援を要する者に対する災害時の避難支援の仕組みづくり 等
(目標件数)
| H29.3末 | H29.10末 | H31.3末 | H32.3末 |
取組地区数 | − | 23地区 | 150地区 | 150地区 |
累計 | 454地区 | 477地区 | 627地区 | 777地区 |
イ.災害時要支援者対策のための自治会間交流
自治会間の交流を促進(自治会どうしの助け合いを促進)するた
め、既に支え愛マップづくりに取り組んだ自治会等が他地区へ普
及啓発(研修や助言)する活動に対して助成する。
(事業内容)
- 補助対象者:支え愛マップづくり実施町内会・集落等
- 補助限度額:1件当たり30千円
- 積算:@30千円×3地区=90千円
- 負担割合:県10/10
ウ.災害時要支援者対策ステップアップ事業
「支え愛マップ」づくりを通じて災害時における要支援者に対する支援の仕組みづくりの具体化に取り組むモデル的な事例について支援する。
(事業内容)
- 補助対象者:支え愛マップづくり実施町内会・集落等
- 補助限度額:1町内会・集落等当たり100千円(1町内会・集落等当たり1回限りの補助支援)
- 負担割合:県1/2、市町村1/2
- 積算:@100千円×1/2×20地区=1,000千円
- 補助対象事業
○支え愛マップづくり
○支援を要する者に対する災害時の避難支援の仕組みづくり
○地域支え愛会議の立ち上げ・運営
(構成メンバー:町内会長、福祉推進員、民生委員、老人クラブ会長、関係住民 等)
○支え愛マップづくりで認識・共有された地域の要支援者の避難支
援に係る課題解決に向けた地域住民の自助・共助の取組 等
(例)
地域課題:災害時の障がい者等の個別避難支援 など
エ.災害時要支援者対策モデル事業
マップづくり、避難訓練から支え愛避難所想定施設の機能整備までの一連の流れを実施する事例について支援する。
(事業内容)
- 補助対象者:町内会・集落等
- 補助限度額:1町内会・集落等当たり100千円(1町内会・集落等当たり1回限りの補助支援)
- 負担割合:県3/4、市町村1/4
- 積算:@100千円×3/4×15地区=1,125千円
- 補助対象事業
○地域支え愛会議の立ち上げ・運営
(構成メンバー:町内会長、福祉推進員、民生委員、老人クラブ会長、関係住民 等)
○支え愛マップづくりで認識・共有された地域の要支援者の避難支援に係る課題解決に向けた地域住民の自助・共助の取組 等
(例)
地域課題:災害時の障がい者等の個別避難支援 など
オ.支え愛マップを活用した要支援者対策に係る関係者連絡会
市町村社協、自治会、市町村等、地域における災害時の要支援者の安全確保に関わる者が集まり、地域ぐるみで同対策についての知識向上および先進的な取組の紹介や、関係者による情報交換を図る等の連絡会の開催を支援する。
(事業内容)
- 補助対象者:鳥取県社会福祉協議会
- 補助限度額:1,000千円
- 負担割合:県10/10
- 内容:年6回程度(東・中・西各2回)連絡会開催
- 参加者:
県内市町村社協、市町村の福祉・防災担当者、民生委員、愛の輪推進員、福祉協力員、自治会、自主防災組織、震災復興活動支援センター、日野ボランティア・ネットワーク、地域で活動している団体 等
連絡会及び連絡会と併せて開催する研修会に対して補助する。
第1回 | 第2回 |
要支援者対策のための研修会 | マップづくりのワークショップおよびマップを活用した支え愛活動推進の戦略座談会 |
【実施内容】
マップづくりを通じた要支援者対策、多職種による地域連携ネットワークの取組等の事例の共有。マップづくりの手法を学ぶ講義ほかを行う。 | 【実施内容】
市町村社協を核に、支え愛を担っている各主体が集まり、実際にマップづくりを経験し、地域でのマップづくり推進に役立てるとともに、マップを活用した災害時の要支援者対策事業を推進するにあたっての戦略について意見交換を行う。 |
【講師】
自治防災組織の指導的立場にある者等 | 【講師】
自治防災組織の指導的立場にある者等 |
※「住民主体の防災体制づくり事業」による日野ボランティアネットワークの支援、新たに計画している「とっとり県民活動活性化センター」による支援、「県民と共に守る防災活動実践事業」等による自主防災アドバイザー派遣を本連絡会やマップ取組の際に紹介し、自主防災組織の立ち上げ等も含めたマップ事業の取り組み推進を図るなど、県の他事業とも効果的に連携しながら事業を推進する。
カ.支え愛マップ活用事例集作成事業
支え愛マップの先進的な取組事例や、このたびの中部地震に
おいて支え愛マップへの取り組みが活かされた事例を収集し、
事例集としてまとめ、マップづくりのさらなる取組を促進する。
(事業内容)
- 補助対象者:鳥取県社会福祉協議会
- 補助限度額:100千円
- 負担割合:県10/10