現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成30年度予算 の 危機管理局の災害時活動基盤体制整備事業
平成30年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業調整      支出科目  款:総務費 項:防災費 目:防災総務費
事業名:

災害時活動基盤体制整備事業

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危機管理局 危機管理政策課 総務担当  

電話番号:0857-26-7790  E-mail: kikikanri-seisaku@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
既整理額 0千円 46,876千円 46,876千円 5.9人 2.0人 0.0人
調整要求額 636千円 46,876千円 47,512千円 5.9人 2.0人 0.0人
要求総額 636千円 46,876千円 47,512千円 5.9人 2.0人 0.0人

事業費

要求額:636千円    財源:単県   追加:636千円

事業内容

1 事業概要

雪害を含めた自然災害等を想定して、夜間や休日も臨機応変に職員を迅速に派遣できる手段を確保するため、危機管理局専用の公用車を新規に1台リース化を要求するもの。

    ※なお、平成29年12月1日から本庁集中管理車両(軽1台(ジムニー))を緊急対応で優先利用することとしているため、新規車両のリースが始まるまでの間は当該車両で対応することとします。

2 必要な仕様

普通車 4WD クロカンタイプ 
 (例:フォレスター、エクストレイル等)

3 新規にリースを必要とする理由

雪害での現地対応のみならず、風水害等で他県(協定締結先の徳島県等)へ応援職員を派遣することがあるため、長距離の運行に適した普通車であること、ある程度の悪路走破ができる車種であること、ある程度の装備品(支援物資や応援職員の装備品等)を積載できること等の仕様を満たした車両が必要である。
集中業務課の集中管理車両では、車両の空き状況等によっては迅速な初動対応がとれないこと、現在の所属制限のルール以上に専用的に使用する際は、各部局で新規に予算要求する必要があるため、今回要求するもの。

3 調整要求額

636千円(当初予算要求分)
○各年度ごとの所要額

年度

所要額(車両リース料)

平成30年度

636千円

平成31年度

636千円

平成32年度

636千円

平成33年度

636千円

平成34年度

636千円

合計

3,180千円

債務負担行為額

2,544千円






要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既整理額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
追加要求額 636 0 0 0 0 0 0 0 636
保留・復活・追加 要求額 636 0 0 0 0 0 0 0 636
要求総額 636 0 0 0 0 0 0 0 636