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平成30年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:総務費 項:防災費 目:防災総務費
事業名:

防災フェスタ事業

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危機管理局 危機対策・情報課 危機管理・訓練担当  

電話番号:0857-26-7878  E-mail:kikitaisaku-jouhou@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
30年度当初予算要求額 4,448千円 11,918千円 16,366千円 1.5人 0.0人 0.0人
29年度当初予算額 6,344千円 11,697千円 18,041千円 1.5人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:4,448千円  (前年度予算額 6,344千円)  財源:単県 

事業内容

1 事業の概要

県民の防災意識及び自助・共助の重要性への認識を高めるとともに、防災関係機関の災害対応能力の向上を図り、県として地域防災力の向上に資するため、県内各地区(東・中・西)持ち回りで、防災訓練と県民の参加体験型のイベントを併せて実施する。

    ※開催順序:H30年度東部(市町)
            H29年度西部(米子市)開催
    ■時期 平成30年9月〜11月(土・日又は休日の1日)の予定
    ■場所 東部地区の市町
    ■主催 防災フェスタ実行委員会(仮称)
      構成:県、東部地区市町、防災関係機関、指定地方行政機関、指定公共機関、防災協定締結企業、防災協定締結団体、地元自治会等、自主防災組織等

2 経緯・背景及び今後の展開

(1) 防災フェスタは、平成20年度の開始以来、従来型の総合防災訓練から防災関係機関の訓練(公助)に併せて、県民の体験・参加ができるイベントを行う方法に変更して、大規模な集客イベントとして実施してきた。これにより、総合防災訓練時と比べて多くの県民の参画を得ることができ、県民の防災意識の啓発・向上に大きな成果があった。
(2) 防災フェスタの企画や運営に関して、自主防災組織や防災関連団体との連携や協働をさらに進めて、これらの組織が防災に関する能力や組織運営の能力を向上させるための後押しをする取組を進めていく。

(3) 地域住民の積極的な防災活動への参加を促し、住民が主体となる地域防災体制の構築に繋げていくものとする。

(4) 市町村が主体的に企画運営を行う市町村ブースを設置し、自主防災組織や消防団の活動等を紹介し、消防団については活動内容等を紹介し、入団促進につながる取り組みを行うとともに、女性消防団の活動を特にコーナーを設け紹介していく。(ステージ、ブース、パネル展示等)

(5)平成26年度から取組を進めている、自主防災組織等の活動も市町村と連携しながらフェスタの中心事業として取組を進める。

(1)実施内容
ア 県下の防災関係機関、その他関係機関が連携した総合的な公助訓練(現地調整所、市町村災害対策本部の設置等を含む)及び防災体験学習展示並びに当該市町村内の地域住民や自主防災組織による自助・共助訓練や、炊き出し訓練を実施する。
イ 20歳〜30歳代及び次世代を担う子供等若年層世代に関心を持ってもらうために、集客が期待できるイベントや住民が参加体験できる訓練を実施する。
 ウ 地域住民や自主防災組織及び消防団等にも積極的な訓練参加を促し、連携を深めるため公練にも関われるような訓練を計画し、自助・共助の重要性を認識してもらい地域防災力の向上に繋げる。

 エ 自主防災組織等が主催する訓練との連携を図って当該組織の技術と技能の向上に繋げる。例年、各(市)町村が実施している防災訓練や各種イベントとの連携も視野に入れる。

(2)訓練及び参加体験型イベントの具体例

ア 公助訓練

  地震を想定しての救助訓練(自衛隊、警察、消防機関等のよる倒壊家屋等から震災対応救助資機材を使用しての救出)及び消防団、自主防災組織等による負傷者搬送、日赤による応急救護所設置訓練を実施する。

イ 自助・共助訓練

  住民避難訓練、シェイクアウト訓練、救命救急講習止血、心臓マッサージ、AED等)、災害時要配慮者の避難支援のスキルアップ等。

ウ 県及び市町村間の情報伝達訓練

エ 防災食(炊き出し訓練)

  日赤、徳島県等による炊き出し訓練

オ 防災体験学習展示コーナー

  起震車や警察、消防、自衛隊等防災関係機関及び関係機関の特殊車両等の展示、搭乗、活動概要の説明。

カ 自主防災組織、地元団体等との連携

キ その他

  防災関係機関衣装体験(消防、自衛隊、海保等)、防災普及啓発ステージなど。

4 要求額

4,448千円
<内訳>
・報償費                30千円
・委託料(会場設営等)     3,424千円
・負担金、補助及び交付金(市町村への訓練費用負担金)
                    500千円
・標準事務費            494千円

3 事業の内容

(1)実施内容
ア 県下の防災関係機関、その他関係機関が連携した総合的な公助訓練(現地調整所、市町村災害対策本部の設置等を含む)及び防災体験学習展示並びに当該市町村内の地域住民や自主防災組織による自助・共助訓練や、炊き出し訓練を実施する。

イ  20歳〜30歳代及び次世代を担う子供等若年層世代に関心を持ってもらうために、集客が期待できるイベントや住民が参加体験できる訓練を実施する。

ウ 地域住民や自主防災組織及び消防団等にも積極的に訓練参加を促し、連携を深めるための訓練を計画し、自助・共助の重要性を認識してもらい地域防災力の向上に繋げる。

エ 自主防災組織等が主催する訓練との連携を図って当該組織の技術と技能の向上に繋げる。例年、各(市)町村が実施している防災訓練や各種イベントとの連携も視野に入れる。

(2)訓練及び参加体験型イベントの具体例

ア 公助訓練

  地震を想定しての救助訓練(自衛隊、警察、消防機関等のよる倒壊家屋等から震災対応救助資機材を使用しての救出)及び消防団、自主防災組織等による負傷者搬送、日赤による応急救護所設置訓練を実施する。

イ 自助・共助訓練

  住民避難訓練、シェイクアウト訓練、救命救急講習止血、心臓マッサージ、AED等)、災害時要配慮者の避難支援のスキルアップ等。

ウ 県及び市町村間の情報伝達訓練

エ 防災食(炊き出し訓練)

  日赤、徳島県等による炊き出し訓練

オ 防災体験学習展示コーナー

  起震車や警察、消防、自衛隊等防災関係機関及び関係機関の特殊車両等の展示、搭乗、活動概要の説明。

カ 自主防災組織、地元団体等との連携

キ その他

  防災関係機関衣装体験(消防、自衛隊、海保等)、防災普及啓発ステージなど。






要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 6,344 0 0 0 0 0 0 0 6,344
要求額 4,448 0 0 0 0 0 0 0 4,448