事業名：
法令諸費
（この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください）
総務部 政策法務課 法制担当
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 30年度当初予算要求額 |
13,872千円 |
44,509千円 |
58,364千円 |
5.6人 |
1.0人 |
0.0人 |
| 29年度当初予算額 |
17,885千円 |
44,509千円 |
62,394千円 |
5.6人 |
1.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：13,872千円 （前年度予算額 17,885千円） 財源：単県
事業内容
１ 概要
条例、規則等の審査、法的課題への対応等により、各所属の適正な法的判断に基づいた業務運営を支援する。
２ 内容
（１）法令審査事務
・県内に適用される条例・規則等の審査
・公布された条例・規則等の閲覧・検索のためのデータベースの管理
（２）県公報発行事務
・条例・規則等を公布するための鳥取県公報の作成、発行及び県ホームページへの掲載
（３）法律相談業務
・県庁各所属からの法律相談への対応
・弁護士に各種法律問題について相談
（４）訴訟等対応
・県が原告、被告等である訴訟への対応
・不服申立てに関する対応の総括
（５）審理員候補者等研修
・審理員等の研修
（一般社団法人日本経営協会（NOMA）が行う研修に参加）
３ 所要経費及び積算内訳
（千円）
事業内訳 | 所要経費 | 積算内訳 |
| 法令審査事務 | | 図書購入費 ８０ |
| 県公報発行事務 | | 非常勤職員人件費 ２，５４８ |
| 法律相談業務 | | 法律問題について専門的知識を有する弁護士の助言を得るための顧問弁護士委託料
１，２９６ |
| 訴訟等対応 | | 県が被告となる訴訟等に係る弁護士への委託料 ４，１３６
・着手金 １件当たり平均 ５００
・成功報酬 着手金の倍額 |
| 審理員候補者等研修 | | ・審理員候補者NOMA研修等の負担金 ７０
（３４,５６０円×２人） |
| 標準事務費 | ５，７４２
（５，８９０） | ・消耗品費（法規集等追録、官報、定期刊行物等）
・使用料賃借料（例規執務サポートシステム等使用料等）
等 |
| 計 | １３，８７２
（１７，８８５） |  |
※所要経費の（ ）内は、２９年度当初予算額
※審理員に係る旅費及び役務費については、審理員の所属する各課において要求することとする。
|
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
（１）県民の視点に立った分かりやすく、かつ、法的課題に的確に対応した条例・規則等の制定の支援
（２）各所属の条例・規則の制定等が、県の政策目標に即応できるよう積極的な支援
（３）各所属が抱える法的問題・課題が県の政策課題に則して解決できるよう、法律相談の法的支援の実施
（４）訴訟、審査請求に係る準備書面、裁決書等の作成等について積極的に支援
これまでの取組に対する評価
条例・規則等の制定改廃について、時期を失しないよう、また、いたずらに年度末に業務が集中しないよう、内容はもちろん、スケジュール管理についても担当課の指導に努めており、一定の成果をあげている。今後とも、期限ぎりぎりの案件、改正時期を失した案件がなくなるよう引き続き情報収集等に努めていく。
時機に応じた的確な施策を実行していくため、今後も法的問題の早期把握に努めるとともに、各所属が法的問題に対して自ら考え、的確に施策を行うためのコーディネート、下支えを継続していくことが重要である。
工程表との関連
関連する政策内容
行政不服審査における適正な審理手続の実施、市町村及び一部事務組合等の一部と共同設置する行政不服審査会の運営等、行政不服審査法の適切な運用を行う。
関連する政策目標
簡易迅速な手続による国民の権利利益の救済を図るとともに行政の適正な運営を確保する。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
17,885 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
8 |
17,877 |
| 要求額 |
13,872 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
6 |
13,866 |