現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成30年度予算 の 総務部の[債務負担行為]自治体インターネット回線共同化事業
平成30年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:総務費 項:企画費 目:計画調査費
事業名:

[債務負担行為]自治体インターネット回線共同化事業

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総務部 情報政策課 市町村連携・セキュリティ対策担当  

電話番号:0857-26-7615  E-mail:jouhou@pref.tottori.jp

事業費

債務負担行為要求額:40,047千円

事業内容

1 事業概要

県、県内全市町村及び教育系ネットワークのインターネット回線を集約することにより、インターネット回線使用料の低減を図る。

    (「庁内LANシステム管理運営事業」における「インターネット接続サービス」からの移管)
     なお、本事業に係る事業者との契約期間を自治体情報セキュリティクラウドの運用期間と合わせるため、また、複数年で契約することにより契約金額の低減が見込めるため、本事業については債務負担行為を設定する。

2 背景

 県は、平成29年4月から自治体情報セキュリティクラウドを導入し、外部からのサイバー攻撃等に対する強固な情報セキュリティ対策を実施している。この自治体情報セキュリティクラウドの導入に伴い、県が県内全市町村におけるインターネット回線を集約している。

 現行の契約は平成30年7月末までのため、改めて平成30年8月から平成34年3月までの契約を締結する。

[自治体情報セキュリティクラウドとは]
…現在各市町村が個別に設置しているウェブサーバ等の監視対象を県と市町村が協力して集約し、監視及びログ分析・解析をはじめ高度な情報セキュリティ対策を実施するもの

3 予算計上に係る内容

(1)インターネット回線使用料に含む内容
 ア インターネット回線(メイン回線)
 イ インターネット回線(バックアップ回線)
 ウ グローバルIPアドレスの提供
 エ ウェブサイト等のドメインの維持管理
 オ 通信の死活監視(24時間365日)

(2)使用期間

      現契約:〜平成30年7月
      新契約:平成30年8月〜平成34年3月(債務負担行為対象)

(3)各市町村分については、各市町村が利用するインターネット回線使用帯域及びグローバルIPアドレスに応じ按分する。

3 所要経費

年度
所要額
うち市町村負担額
平成31年度
13,349千円
8,252千円
平成32年度
13,349千円
8,252千円
平成33年度
13,349千円
8,252千円
※役務費(枠外標準事務費)として要求

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

自治体情報セキュリティクラウドの導入に伴い、県が原契約に追加する形で、県内全市町村におけるインターネット回線を集約している。

これまでの取組に対する評価

県がインターネット回線を集約したことにより、多くの市町村から、市町村ごとに個別に調達するより安価になったとの評価を得ている。


債務負担行為要求書 (単位:千円)

事項 期間 区分 限度額 財源内訳 説明
国庫支出金 起債 分担金
負担金
その他 一般財源
款:総務費
項:企画費
目:計画調査費


平成31年度から
平成33年度まで
要求総額
40,047
0

0

0
24,756
15,291
インターネット回線使用料
年度
平成31年度
13,349 0 0 0 8,252 5,097
平成32年度
13,349 0 0 0 8,252 5,097
平成33年度
13,349 0 0 0 8,252 5,097