事業名:
県税収納管理事業
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総務部 税務課 企画担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト (A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
30年度当初予算要求額 |
1,053,929千円 |
270,232千円 |
1,324,059千円 |
34.0人 |
4.5人 |
0.0人 |
29年度当初予算額 |
1,058,063千円 |
270,232千円 |
1,328,295千円 |
34.0人 |
4.5人 |
0.0人 |
事業費
要求額:1,053,929千円 (前年度予算額 1,058,063千円) 財源:単県
事業内容
1 概要
県税の収納・管理事務及び徴収(滞納整理)事務に要する経費。
1 収納・管理事務
(1) 収納事務
ア)県税事務所窓口での収納
イ)特別徴収義務者報償金
特別徴収義務者(軽油引取税の元売業者・特約業者、産業廃棄物最終処分業者)による軽油引取税、産業廃棄物処分場税及びゴルフ場利用税の徴収及び申告納入に係る経費の一部を補助
ウ)個人県民税・地方消費税徴収取扱費
市町村による個人県民税、国(税務署・税関)による地方消費税の徴収及び納付に要する経費
エ)クレジット納税
自動車税の収納(定期賦課のみ)に係るYahoo!公金支払ホームページを利用したクレジット納税に要する経費
(2)納税証明書交付等事務
2 徴収(滞納整理)事務
(1)納税勧奨
督促状の発布、文書・電話・面談による催告
(2)滞納処分
財産調査、財産の差押え、公売(換価)、未納金への充当
2 所要経費 1,053,929千円
(単位:千円)
区分 | 要求額 | 摘要 |
人件費等 | (15,294)
15,288 | 県税事務所非常勤職員の報酬、共済費 |
報償費 | (119,857)
119,857 | 特別徴収義務者報償金 |
委託料 | (4,507)
910 | クレジット収納代行委託料 |
交付金 | (900,593)
900,882 | 個人県民税・地方消費税徴収取扱費 |
標準事務費 | (17,812)
16,992 | 督促状・還付通知書等発送料、出張旅費、公用車使用料、コピー代 |
合計 | (1,058,063)
1,053,929 | |
※要求額( )内は、平成29年度予算額
※区分「委託料」が大きく減しているのは、コンビニ収納代行委託料が、今年度より会計指導課の予算要求案件となったため。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
<クレジット収納>
平成24年度から、自動車税(定期賦課分)の納付窓口を拡大するため、「Yahoo!公金支払ホームページ」からクレジットカードを利用して納められるよう、収納窓口を拡大した。
<特別納税義務者報償金>
軽油引取税、産業廃棄物処分場税及びゴルフ場利用税について、県税の徴収・申告納入業務に必要な経費補助として報償金を支給してきている。
これまでの取組に対する評価
<クレジット収納>
納税者の利便性が高まるとともに、納期内納付率の向上を図ることができた。
<特別徴収義務者報償金>
適正な申告納入、高い納期内納付率及び徴収率を維持している。
工程表との関連
関連する政策内容
適正・公平な課税・徴収制度の確保
関連する政策目標
税制改正及び県の政策課題に対応した県税条例改正等を適切に行う。
要求額の財源内訳(単位:千円)
区分 |
事業費 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
前年度予算 |
1,058,063 |
0 |
840 |
0 |
0 |
0 |
0 |
58 |
1,057,165 |
要求額 |
1,053,929 |
0 |
840 |
0 |
0 |
0 |
0 |
46 |
1,053,043 |