自動車取得税交付金

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総務部　税務課　課税担当　　

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
30年度当初予算要求額	382,877千円	0千円	382,877千円	0.0人	0.0人	0.0人
29年度当初予算額	382,877千円	0千円	382,877千円	0.0人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：382,877千円　（前年度予算額 382,877千円）　　財源：単県　

自動車取得税収入額の１０分の７を市町村に交付するもの。

（自動車取得税収入額から５％の事務費を控除した額の１０分の７に相当する額を交付する。）

交付基準は、市町村道の面積及び延長で按分

※自動車取得税及び市町村交付金は、昭和43年に、道路特定財源の国偏在是正や、遅れていた市町村道の整備を目的として、法定目的税・道路特定財源として創設されたものだが、平成21年度には普通税・一般財源となっている。

8月、12月、3月

　※平成３０年度当初見込額は平成２９年度当初予算額としておき、収入見込作成後課長調整要求を予定。