事業名：
県有施設の施設管理マネジメント事業
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総務部 営繕課 保全担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 30年度当初予算要求額 |
67,327千円 |
41,330千円 |
108,641千円 |
5.2人 |
0.1人 |
0.0人 |
| 29年度当初予算額 |
50,886千円 |
49,278千円 |
100,164千円 |
6.2人 |
0.1人 |
0.0人 |
事業費
要求額：67,327千円 （前年度予算額 50,886千円） 財源：単県
事業内容
１ 事業概要
県有施設の適切な保全を行うため、施設管理者に専門的な立場から保全管理に関する指導･助言を行うとともに、維持管理業務のまとめ発注を実施し、業務の効率化･保全品質の均一化を図る。
また、平成２８年度において主要施設の中長期的な保全計画を策定した。建築基準法による定期点検及び県有施設情報の一元管理と結びつけて効率的な維持管理を行う。
２ 要求内容、所要経費
（１）維持管理業務のまとめ発注
清掃、昇降機設備保守点検、自家用電気工作物保安管理、消防設備保守点検の４業種の委託業務について、複数施設を地域別等でまとめ、複数年契約する。
委託料：５１，８８１千円（５０，８８６千円）
業種 | 契約期間 | 平成３０年度
支出見込（千円） |
| 清掃 | H30.4.1〜H33.3.31
（平成29年度末契約予定） | ２０，０８５ |
| 昇降機設備保守点検 | H30.4.1〜H33.3.31
（平成29年度末契約予定） | １４，０５８ |
自家用電気工作物
保安管理 | H29.4.1〜H32.3.31 | ９，９１３ |
| 消防設備保守点検 | H28.4.1〜H31.3.31 | ７，８２５ |
注１：自家用電気工作物・消防設備は、11月補正予算要求分を含む
注２：消防設備は既契約額に変更増額（２３０千円）を追加
注３：自家用電気工作物・消防設備のうち衛生環境研究所内原子力センター分（２９９千円）は、財源に放射線監視等交付金（10/10）を活用
（２）建築物定期点検
建築基準法第１２条に基づく法定点検において、建築物及び建築設備を対象に定期的に実施している（建築物は３年に１回、建築設備は１年に１回、外壁劣化診断は１０〜１２年に１回）。
平成３０年度においては、外壁診断の当該年度対象となる施設分の委託料、及び建築基準法の改正に伴い点検内容が厳密化された防火設備の点検委託料について要求する。
また、高所あるいは足場など仮設が必要になる箇所への点検を迅速かつ確実に行うするため、遠隔操縦マルチコプター（通称ドローン）を購入する。
委託料：１５，０２３千円（０千円）
業種 | 金額（千円） | 備考 |
| 定期点検 | １２，８４０ | 防火設備 |
| 外壁劣化診断 | ２，１８３ | H29要求対象無し |
備品購入費：３６９千円（０千円）
役務費：５４千円（０千円）
品目 | 金額（千円） | 備考 |
遠隔操縦
マルチコプター | ３６９ | 備品購入費 |
５４ | 役務費 |
（３）中長期保全計画
県有施設（知事部局）における現有施設の長寿命化、保全経費の縮減等を図るため、一定規模以上の主要な県有施設（68施設）について中長期的な保全計画を平成２８年度に策定した。
平成２９年度からは定期的な調査、見直しを行いさらに充実することとしている。平成３０年度はその２年目ということで、直営で施設調査及び施設別中長期保全計画の見直しを図る。
委託料：０千円 （０千円）
（４）施設台帳･資料の整備
県内各所に保管されている県有施設に関する資料を調査･収集し、一元管理を行う。
その他需用費：標準事務費対応
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
（１）施設管理業務まとめ発注の推進（４業種44施設）
（２）建築物定期点検の実施（97施設）
（３）施設別中長期保全計画策定（69施設）
これまでの取組に対する評価
（１）まとめ発注を行い統合的に管理することにより、業務の効率化と業務内容に関する品質の均一化を図ることができた。また、単独発注する施設管理者に対しては、随時指導・支援を行うことにより、県有施設全体の維持管理水準向上に寄与している。
（２）建築物定期点検対象施設について、定期点検項目に加え、より広範囲の点検を行ない、施設管理者に対し施設維持・保全に係る指導・助言を行った。
（３）中長期保全計画の作成を進め、劣化度調査により修繕･改修を適切な時期に執り行うことで費用の削減を図ることができた。
（４）施設台帳の整備を進め、多くの施設の図面や工事履歴等を庁内LANで閲覧できるようになった。
工程表との関連
関連する政策内容
県有施設の長寿命化及び効率的な維持管理・運営を目指した施設管理マネジメントの推進とトータルコストの縮減
関連する政策目標
・平成28年度に策定した中長期保全計画の運用を開始し、改修事業の予算化に際して、関係機関が円滑に運用できる仕組みづくりを行う。
・中長期保全計画対象施設の劣化調査を実施する。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
50,886 |
283 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
50,603 |
| 要求額 |
67,327 |
299 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
67,028 |