株式等譲渡所得割交付金

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総務部　税務課　課税担当　　

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
30年度当初予算要求額	124,962千円	0千円	124,962千円	0.0人	0.0人	0.0人
29年度当初予算額	158,686千円	0千円	158,686千円	0.0人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：124,962千円　（前年度予算額 158,686千円）　　財源：単県　

地方税法第７１条の６７の規定に基づき、県民税株式等譲渡所得割収入額の５分の３を市町村に交付するもの。（株式等譲渡所得割収入から１％の事務費を控除した額の、５分の３に相当する額を交付）

特別徴収義務者及び地方団体の事務負担の軽減のため、市町村への申告を不要とし、代わりに県が市町村に交付するという仕組みで調整するもの。

３月