事業名：
自動車保有関係手続のワンストップサービスシステム事業
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総務部 税務課 企画担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 30年度当初予算要求額 |
5,203千円 |
1,590千円 |
6,792千円 |
0.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 29年度当初予算額 |
27,548千円 |
1,590千円 |
29,138千円 |
0.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：5,203千円 （前年度予算額 27,548千円） 財源：単県
事業内容
１ 事業の概要
自動車保有関係手続のワンストップサービスシステムとは自動車を保有するため運輸支局、警察署、県税部門等各関係機関へ出向いて行わなければならない手続きをインターネットで一括して行うシステム。＜通称：ＯＳＳ＞
本県では、平成３１年１月から導入（稼働開始）予定である。
２ 事業の背景
ＯＳＳはｅ−Ｊａｐａｎ重点計画において国の重要施策として推進され、国土交通省、総務省、警察庁、国税庁が共同でシステムを開発。平成１７年１２月に東京、神奈川、愛知、大阪、１８年４月に埼玉、静岡、１９年１月に岩手、群馬、茨城、兵庫、平成２５年度から奈良県で稼動開始。（計１１都府県）
中央のインターフェースシステムに各都道府県、各関係省庁等のサブシステムから接続し情報のやり取りを行う。
ＯＳＳの円滑な導入と運用、自動車税・自動車取得税の納税者の利便性の向上、課税事務等の効率化・合理化のため都道府県の立場から必要な検討・調整を図る組織として「ＯＳＳ都道府県税協議会」が平成１６年６月に設立された。
中央のインターフェースシステムのうち税務に関する部分については、ＯＳＳ都道府県税協議会に貸与され、平成１７年度以降は全都道府県の共有財産として運用管理されている。
３ ＯＳＳの導入効果
(１)申請者（納税者・ディーラー等）の利便性の向上
・各関係機関へ出向く手間の軽減
・各関係機関の受付時間に関係なく手続可能
・代行手数料（登録手続、保管場所証明）の低廉化
(２)課税事務の効率化・合理化
・窓口における自動車税及び自動車取得税の税額チェック等の審査業務の軽減
・納税確認の電子化による継続検査用納税証明書の発行事務の消滅
４ ＯＳＳ共同利用化システム
各都道府県が共同で利用するシステム(以下、共同利用化システム)を、国土交通省が一括的に調達する。
システムの開発が終了し、運用が開始したため、今後はシステム運用経費を各団体が負担していくこととなる。
５ 納税確認の電子化（ＪＮＫＳ）
納税確認の電子化とは、紙ベース（納税証明書）で行なわれている継続検査時の自動車税の納税確認について、課税庁（都道府県）と車検を行う国土交通省（運輸支局）との間で、電子的に情報をやり取りすることにより、利用者の利便性向上（納税証明書の添付の省略）、行政事務の効率化（納税証明書の発行が不要となる）が可能となるものである。＜通称：ＪＮＫＳ（ジェンクス）＞
６ 所要経費 ５，２０３千円
（単位：千円）
区分 | 摘要 | 要求額 |
| 委託料 | 個別部開発経費 | （22,232）
0 |
負担金
（ＯＳＳ都道府県税協議会平成３０年度負担金額） | 共有経費等 | （1,131）
1,206 |
| 事務経費 | （620）
620 |
| 納税確認の電子化経費 | （617）
508 |
| ＯＳＳ共同利用化システム運用経費 | （1,668）
1,923 |
| 備品購入費 | 自動車取得税の課税標準額及び税額一覧表磁気情報 | （1,280）
946 |
合計 | （27,548）
5,203 |
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
平成１７年度の稼働開始から、平成２２年度までは２５％以下であった全国ＯＳＳ利用率であるが、稼働団体の増や周知が進み、平成２３年度に５０％を超え、近３年では、平成２６年度６０．０％、平成２７年度６１．３％、平成２８年度６３．３％と増加している。
本県では、稼働開始団体が増える平成２９年度中のＯＳＳシステム稼働を予定していたが、新システム遅延の影響で平成３０年度(平成３１年１月〜)での稼働予定となった。
これまでの取組に対する評価
【自己分析及び今後の方針】
都道府県レベルで運輸支局を幹事に、税務当局、警察本部、（一社）日本自動車販売協会連合会、(一社)鳥取県自動車整備振興会、鳥取県行政書士会をメンバーとする「ＯＳＳ地域連絡会」を２２年度１１月頃から開催し、導入に向けた課題を協議している。
【鳥取県の状況】
ＯＳＳシステム本体について、本県では平成３１年１月から導入（稼働開始）予定である。
工程表との関連
関連する政策内容
自主財源の根幹である県税収入確保のための環境等の整備
関連する政策目標
徴収率及び納期内納付率に関して、昨年度の実績を上回ることで自主財源を確保する。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
27,548 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
27,548 |
| 要求額 |
5,203 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
5,203 |