事業名：
電算システム運用事業
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総務部 税務課 企画担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 30年度当初予算要求額 |
88,004千円 |
6,358千円 |
94,360千円 |
0.8人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 29年度当初予算額 |
100,528千円 |
6,358千円 |
106,886千円 |
0.8人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：88,004千円 （前年度予算額 100,528千円） 財源：単県
事業内容
１ 事業の概要
県税の課税・収納管理情報を入出力・管理する現行税務事務総合電算処理システムなどの運用に要する経費
２ 事業の内容
◇鳥取県情報センター委託分
（１）税務事務総合電算処理システム
県税の課税・収納管理情報を入出力する基幹システム
◇地方公共団体情報システム機構委託分
（１）自動車税分配情報処理システム
国土交通省の自動車登録ファイルに登録されているデータを抽出・編集したデータの作成
（２）たばこ流通情報管理システム
全国の都道府県に提出された申告書の突合及び流通情管理 資料の作成
（３）軽油流通情報管理システム
全国の都道府県に提出された申告書の突合及び課税情報の入力・出力
（４）利子割還付調整システム
県民税利子割還付金の都道府県間の精算処理
（５）地方消費税都道府県間清算処理システム
地方消費税の都道府県間の清算処理
◇家屋評価システムの保守経費等
Ｈ２９年度に導入する家屋評価システムに係る保守経費及びクラウドサーバ利用料
３ 所要経費
| 区分 | 要求額 | 摘要 |
委託料 | (89,812)
80,809 | 税務事務総合電算処理システム改修・運用（鳥取県情報センター） |
(1,965)
1,947 | 自動車税分配情報管理システム
（地方公共団体情報システム機構） |
(876)
880 | たばこ流通情報管理システム
（地方公共団体情報システム機構） |
(2,725)
2,710 | 軽油流通情報管理システム
（地方公共団体情報システム機構） |
(350)
218 | 利子割還付調整システム
（地方公共団体情報システム機構） |
(444)
444 | 地方消費税都道府県間清算処理システ ム（地方公共団体情報システム機構） |
（4,356）
486 | 家屋評価システム
（保守経費） |
| 標準事務費 | （0）
510 | 家屋評価システム
(クラウドサーバ利用料） |
合計 | (100,528)
88,004 |  |
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
公平、適正な課税及び収納管理並びに事務の効率化を図るため税務事務総合電算処理システムを平成２年度から導入している。
平成２２年度から当システムのＷＥＢ化及びＰＤＦ化を導入した。
平成２３年度には個人所得税（国税）の申告データ及び法人事業税（国税）の申告データを当システムに連携するよう改修を行い、県税である個人事業税及び法人三税の事務の効率化を図った。
平成２４年度からは納税者の利便性を図るため自動車税のクレジット納税に対応した。
平成25年度においては、延滞金の自動計算対応に係る改修を行い、業務の効率化を図った。
これまでの取組に対する評価
当システムのWEB化により、専用端末数の縮減、出力票の用紙の共通化による印刷物の削減等により経費の縮減、事務の効率化を図ることが可能となった。
コンビニ納税、クレジット納税等納税手段を拡大することにより納税者の利便性が向上した。
工程表との関連
関連する政策内容
適正・公平な課税・徴収制度の確保
関連する政策目標
税制改正及び県の政策課題に対応した県税条例改正等を適切に行う。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
100,528 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
100,528 |
| 要求額 |
88,004 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
18,734 |
69,270 |