利子割交付金

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総務部　税務課　課税担当　　

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
30年度当初予算要求額	102,440千円	0千円	102,440千円	0.0人	0.0人	0.0人
29年度当初予算額	102,440千円	0千円	102,440千円	0.0人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：102,440千円　（前年度予算額 102,440千円）　　財源：単県　

地方税法第７１条の２６の規定に基づき、県民税利子割収入額の５分の３を市町村に交付するもの。

（利子割収入額から、法人県民税法人税割に係る利子割額の控除・還付額を差し引き、他の都道府県と精算を行った後、１％の事務費を控除した額の５分の３に相当する額を交付）

※県民税利子割とは
県内の金融機関等の営業所から利子等の支払を受ける際にかかる県民税（税率は利子等の額の５％）

特別徴収義務者及び地方団体の事務負担の軽減のため、市町村への申告を不要とし、代わりに県が市町村に交付するという仕組みで調整するもの。

８月、１２月、３月