現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成30年度予算 の 商工労働部の(地独)鳥取県産業技術センター運営事業
平成30年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:商工費 項:工鉱業費 目:産業技術センター費
事業名:

(地独)鳥取県産業技術センター運営事業

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商工労働部 産業振興課 産業支援担当  

電話番号:0857-26-7690  E-mail:zaisei@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
30年度当初予算要求額 789,427千円 2,384千円 791,811千円 0.3人 0.0人 0.0人
29年度当初予算額 769,644千円 2,384千円 772,028千円 0.3人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:789,427千円  (前年度予算額 769,644千円)  財源:単県 

事業内容

1 事業の概要

(1)運営費交付金

     地方独立行政法人鳥取県産業技術センターの運営に必要な経費について、運営費交付金として交付する。
    (2)評価委員会の開催
     地方独立行政法人法に基づき、同センターの業務実績に関する評価等を行う「地方独立行政法人鳥取県産業技術センター評価委員会」を開催する。

2 要求内容

(1)運営費交付金   【要求額788,144千円】
 
 ○運営費交付金総額 788,144千円(768,727千円)
  (内訳)
  業務費・・・349,771千円(349,771千円)
  人件費(退職手当を除く。)・・・414,661千円(402,678千円)
  人件費(退職手当)・・・23,712千円(16,278千円)
   ※( )書きは、前年度予算

(2)評価委員会の開催 【要求額1,283千円】

○所要経費  1,283千円(前年度917千円)
 地方独立行政法人鳥取県産業技術センター評価委員会開催に要する経費
*平成30年度は、第4期中期目標の作成のための年度となることから年7回の委員会開催予定。
 ・ 委員会委員報酬 354千円 
 ・ 委員会委員費用弁償 929千円

(1)+(2)合計789,427千円

3 運営費交付金の算定ルール

(1)現行の算定ルール
    (1)人件費 交付金算定上の定数58名分の給与の積み上げによる。(県給与基準に準拠)
     退職手当は、予定されている退職分は当初予算要求。それ以外は発生の都度予算要求。(退職手当引当金相当の算定は行わない。)
    (2)業務費 毎年度1%の効率化を図る。
     評価委員会による前々年度業績評価により、インセンティブとして△2%〜2%の範囲内で増減できるものとする。
     施設・設備の修繕及び整備費は、外部資金等を最大限活用することを前提とし、実負担額が1件500万円以上の場合に予算要求できる。
     研究機器の整備費は、外部資金等を最大限活用することを前提とし、実負担額が1件5,000万円以上の場合に予算要求できる。

4 運営費交付金の推移及び今後の見込

                                           (千円)
年度
業務費
人件費
合計
(第1期)
H19
354,270
441,804
796,074
H20
350,728
448,614
799,342
H21
347,221
432,271
779,492
H22
343,749
453,477
797,226
(第2期)
H23
342,031
430,432
772,463
H24
340,321
404,896
745,217
H25
340,321
377,367
717,688
H26
349,771
427,659
777,430
(第3期)
 H27
349,771
382,604
732,375
 H28
349,771
426,656
776,427
 H29
349,771
418,956
768,727
 H30
349,771
438,373
788,144

・人件費は予算算定上の定数分を要求(H26年度まで:定数57名、H27年度以降:定数58名)
・退職手当 1名分を計上






要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 769,644 0 0 0 0 0 0 0 769,644
要求額 789,427 0 0 0 0 0 0 0 789,427