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平成30年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:商工費 項:工鉱業費 目:中小企業振興費
事業名:

地域創業促進事業

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商工労働部 産業振興課 産業支援担当  

電話番号:0857-26-7246  E-mail:zaisei@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
30年度当初予算要求額 38,170千円 3,973千円 42,143千円 0.5人 0.0人 0.0人
29年度当初予算額 27,982千円 3,974千円 31,956千円 0.5人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:38,170千円  (前年度予算額 27,982千円)  財源:単県 

事業内容

1 概要

創業支援事業計画を策定した市町村・商工団体や金融機関と協力して、地域での創業を促進するため、創業初期の費用負担を低減するための支援等を行う

    (平成27年度制度施行開始)

2 内容

「創業支援資金」および日本政策金融公庫「新創業融資」(女性・若者・シニア起業家資金利用者のみ)の融資に係る当初3年間の利子相当額に補助
【補助内容】
区分
内容
対象者※次のいずれかに該当する者
・市町村から特定創業支援事業による支援を受けたことの証明を受けた方
・商工団体から支援を受け、上記に準じる者として認められた方
補助額・創業支援資金:年利1.66%(実質無利子化)
・新創業融資:年利0.83%分
補助対象期間・3年間(最初の利払いがあった月から36ヶ月)以内

(参考)
●創業支援資金の貸付条件
・利率:年1.66%
・保証料率年:0.3%(特例保証)
・融資限度額:1億円以内
・貸付期間 10年以内 (事業承継を契機として雇用の維持・拡大を図る場合は、特別利率(1.43%:最優遇金利)を適用。)

新創業融資の貸付条件
・利率:年0.86%〜2.85%
・担保・保証人:不要
・融資限度額:30,000千円以内
・貸付期間:20年以内(設備資金)
        7年以内(運転資金)

3 要求額

区分
金額
当該年度分
10,659千円
過年度分H27交付決定分
2,547千円
H28交付決定分
7,868千円
H29交付決定分
17,096千円
38,170千円
※前年度からの変更点
前年度まで「地域創業促進事業」として「スタートアップ応援事業補助金」「圏域創業促進事業補助金」の2細事業で計上を行っていたが、平成30年度より「圏域創業促進事業補助金」を廃止する。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

各相談窓口や金融機関等を通じ制度を周知し、創業初期の費用負担の低減をおこない、地域での創業の促進を図った。

【交付決定件数】
平成27年度→54件 (交付決定総額(3年): 21,027,931千円)
平成28年度→117件(交付決定総額(3年): 26,280,567千円)

これまでの取組に対する評価

・県域内の創業数は近年減少し続けていたが、平成26年度から上向き傾向にあり平成28年度は240件。
・本制度については、地域の商工団体や金融機関等と連携を行うことで、新規創業者への制度の周知が広まり、交付申請数(交付決定数)は年度ごとに増加。制度の活用が進んでいる。
・本補助金の利用者の大多数は新規創業や、少数人数での個人事業といった経営基盤が盤石ではない事業であり、創業初期の設備投資や運営資金が大きな負担となっているという現状がある。こうした創業に関するリスクを低減する取組として、引き続き県域内の創業促進を図っていく。




要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 27,982 0 0 0 0 0 0 0 27,982
要求額 38,170 0 0 0 0 0 0 0 38,170