働くぞ！頑張る企業を応援する鳥取県雇用促進事業

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商工労働部　立地戦略課　県内企業新増設担当　　

電話番号：0857-26-8080 E-mail：zaisei@pref.tottori.jp

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
30年度当初予算要求額	490,200千円	5,562千円	495,762千円	0.7人	0.0人	0.0人
29年度当初予算額	355,000千円	5,564千円	360,564千円	0.7人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：490,200千円　（前年度予算額 355,000千円）　　財源：単県　

事業内容

１　事業内容

（１）正規雇用創出奨励金

　鳥取県企業立地事業補助金の認定事業者等が、鳥取県内に在住する雇用保険の一般被保険者を期間の定めのない正規雇用した場合に、純増１人あたり５０万円を支給し、うち高度な人材育成研修を行った場合には７０万円を支給する。

　（平成２８年９月３０日以前の認定案件は１人あたり１００万円）

（２）大量雇用創出奨励金

　情報通信関連雇用事業補助金の認定事業者が、鳥取県内に在住する雇用保険の一般被保険者で、支給対象事業主に１年以上雇用される常時雇用労働者及び短時間労働者を雇用した場合に、１年以上雇用が継続した者（契約の更新を含む）１人あたり５０万円（平成２６年度以前の認定案件は１人あたり７０万円）を支給する。

　※知事の認定を受けた年間２０人以上の雇用計画

　※支給人数は新規の正規雇用者数を上限として決定

　※支給要領改正により、平成２８年度以降の新規認定は行わない。

２　要求理由

（１）正規雇用創出奨励金
　本制度での支給申請は、対象労働者を採用してから、１年経過後から６ヶ月以内に申請を行う。
　そのため、平成３０年度中に支給申請が行われる、平成２８年１１月から平成３０年３月までに採用された対象労働者の申請分についての予算措置が必要となる。

（２）大量雇用創出奨励金
　平成２８年度以降は新規認定をしないが、今回予算はそれ以前に既に認定をしている企業への支払いを行うものである。
　本制度での支給申請は、対象労働者を採用してから、１年経過後に行うこととなっており、支給申請月を５月、８月、１１月、２月に限定しているため、平成３０年度支給分（平成２８年１２月から平成３０年２月に採用された労働者）について予算措置が必要となる。

３　所要経費

（１）正規雇用創出奨励金　３６０，０００千円
【予算要求額】
２８６人×５００千円＝１４３，０００千円
２１７人×１，０００千円＝２１７，０００千円
　　　　　
（２）大量雇用創出奨励金　１３０，２００千円
【予算要求額】
１８６人×７００千円＝１３０，２００千円

（３）所要経費合計額　４９０，２００千円（３５５，０００千円）

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

【雇用奨励金の支給状況】
　企業立地事業認定数の増加にあわせ、雇用奨励金の活用企業数、支給件数が増加している。平成２６年度をピークとして、同程度で推移している。

　＜正規雇用創出奨励金支給件数＞
　平成２２年度：１３９件
　平成２３年度：１８０件
　平成２４年度：４５６件
　平成２５年度：４８４件
　平成２６年度：７４５件
　平成２７年度：６７５件
　平成２８年度：４０２件

　＜大量雇用創出奨励金支給件数＞
　平成２３年度：８３件
　平成２４年度：６４件
　平成２５年度：９１件
　平成２６年度：１５７件
　平成２７年度：１４２件
　平成２８年度：１０６件

【有効求人倍率の推移】
　＜有効求人倍率＞
　有効求人倍率は1.65倍まで増加し、正社員有効求人倍率も徐々に上向いてきている。
　　H26.9　鳥取県：0.97倍　全国平均：1.10倍
　　H27.9　鳥取県：1.22倍　全国平均：1.22倍
　　H28.8　鳥取県：1.40倍　全国平均：1.37倍
　　H29.8　鳥取県：1.65倍　全国平均：1.52倍

　＜正規雇用者の求人状況と有効求人倍率＞
　正規雇用者有効求人倍率は顕著に増加し、平成２９年７月に全国平均を上回った。
　また、企業により正規雇用の形態は異なるため、同業種の中でも正規雇用の程度にバラツキがある。
　例）・時給制（月給制に比べ安定的でない）
　　　　・同業種の中と比較しても給料、手当のベースが低い
　　　　・福利厚生などが充実していない
　
　　H26.9　鳥取県：0.58倍　全国平均：0.69倍
　　H27.9　鳥取県：0.69倍　全国平均：0.77倍
　　H28.8　鳥取県：0.82倍　全国平均：0.88倍
　　H29.8　鳥取県：1.03倍　全国平均：1.01倍

これまでの取組に対する評価

【取り組みに対する評価】
　支給件数は、平成２４年度以降顕著に増加しており、県内企業の雇用の維持・確保に対し一定の効果を発揮している。特に、正規雇用者の有効求人倍率は平成２６年からの３年間で２倍近くとなり、今までの取組みの成果が出始めた。

【有効求人倍率を踏まえた課題】
・正規雇用の中でも更なる雇用の質の向上が必要
・従来、県内の雇用回復を優先する観点から、県外からの移転者に対しては、県内者採用の半額を支給している。しかし、有効求人倍率が１を上回り、県内における人材確保が難しい状況。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	355,000	0	0	0	0	0	0	0	355,000
要求額	490,200	0	0	0	0	0	0	0	490,200

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