米子崎津地区中核工業団地基盤整備等推進事業

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商工労働部　立地戦略課　県内企業新増設担当　　

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
30年度当初予算要求額	11,730千円	795千円	12,525千円	0.1人	0.0人	0.0人
29年度当初予算額	10,731千円	795千円	11,526千円	0.1人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：11,730千円　（前年度予算額 10,731千円）　　財源：単県　

米子市が行う崎津団地の基盤整備に対し補助する。平成３０年度は新規事業がなく、米子市の起債償還部分への補助のみである。

平成１１年６月に、県と米子市が取り交わした「崎津団地開発に関する覚書」に基づき、米子市が行う崎津団地の基盤整備に対して県が補助することにより、整備の推進と米子市の財政負担の軽減を図る。

＜第６条第２項＞

　基盤整備について、米子市が実質負担する額のうち、下水道事業等公営企業会計で整備するものを除き、県がその２分の１を負担するものとする。

１１，７３０千円（１０，７３１千円）
※起債償還額に対する補助額の算出方法
起債の元利償還額から、当該償還額に係る地方交付税算入額を控除した額に補助率を乗じた額。

○補助率

・平成１１年６月に、県と米子市が取り交わした「崎津団地開発に関する覚書」に基づき、米子市が行う崎津団地の基盤整備に対して、県が補助している。
・これまでに、住宅団地幹線道路、団地環状線、市道葭津２１号線が整備された。

Ｈ２３年３月の東日本大震災以降再生可能エネルギーによる発電が脚光を浴び、これに伴って再生可能エネルギー固定価格買取制度もＨ２４年７月から開始され、その一つであるメガソーラー発電が注目されている。崎津団地はメガソーラー発電の候補地に選定された。
ソーラー発電は平成２６年２月より稼動。