これまでの取組と成果
これまでの取組状況
○地方分権改革の長年の課題であったハローワークの移管については、平成２８年５月に第６次地方分権一括法が成立し、地方版ハローワーク及び地方公共団体が国のハローワークを活用する枠組みが創設された。
○地方版ハローワークの創設（職業紹介に係る権限移譲）を受け、平成29年7月に米子、境港、東京、大阪に「鳥取県立ハローワーク」が開設した。
○今までの県の就業支援機関では、県が「職業相談」、国が「職業紹介」といった役割分担をを行ったり、「民間職業紹介事業者（県委託）による職業紹介」を行ってきたが、県立ハローワークでは県自らが職業紹介を行うことにより、求職者や企業に寄り添った一貫した支援、きめ細やかなサポートに取組んでいる。
これまでの取組に対する評価
○平成29年7月に開設してから約４か月経過し、県立ハローワークの活動が徐々に軌道に乗り、利用者や関係機関の認識度も深まりつつあるところであるが、事業の実施が途中段階、取組不足の状況でもある。今後、着実に成果を上げ、県立ハローワークを利用してよかったと多くの方に評価していただけるよう取組を更に進めていく必要がある。
○県内の有効求人倍率（平成29年８月）は、1.65倍の高水準（全国第10位）であり、小売・飲食・医療福祉、建設、運輸等で慢性的な人手不足となっている。県立ハローワークは、このような人手不足に対応するため、求職者の掘り起こしや働きやすい環境づくりの役割を果たすものであり、県立ハローワークに対する期待は高まっていると考えられる。