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平成30年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:商工費 項:工鉱業費 目:工鉱業総務費
事業名:

旧鳥取高等農業学校校舎維持管理事業

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商工労働部 立地戦略課 県外企業誘致担当  

電話番号:0857-26-7245  E-mail:zaisei@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
30年度当初予算要求額 993千円 795千円 1,788千円 0.1人 0.0人 0.0人
29年度当初予算額 993千円 795千円 1,788千円 0.1人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:993千円  (前年度予算額 993千円)  財源:財産収入 

事業内容

1 事業概要

 鳥取市南吉方:旧三洋電機(株)跡地の旧鳥取高等農業学校校舎(以下、「旧高農校舎」)については、平成27〜28年度に耐震改修工事を行い、平成29年4月から建物の一部について県内企業に対し公有財産(建物)賃付を行い、オフィスとして利用されている。

     平成30年度は、平成29年度に引き続き、県利用部分及び共有利用部分の建物維持管理に必要な費用(土地賃借料、建物警備料等)を要求する。(なお、入居している県内企業から入居料財源を充当する。)

     <耐震工事から県内企業入居までの経過>

      ・平成26年3月 企業との進出協定締結

      ・平成27年5月〜平成28年6月 実施設計・耐震改修工事

      ・平成28年4月〜平成29年2月 企業の新社屋工事(敷地内)

      ・平成29年4月〜 入居・事業開始

2 旧鳥取高等農業学校校舎の現況

(1)木造2階建 (大正10年建築)

(2)建築面積 232.73平方メートル
(3)延床面積 424.2平方メートル
(4)所有者  (建物)鳥取県 (底地)県内企業
(5)平成25年3月7日、県議会が「旧鳥取高等農業学校玄関の建物の存置を求める決議」を可決。折衝の結果、三洋電機(株)跡地と併せて鳥取市が取得。さらに平成25年10月31日、県が建物のみを市から取得(取得額 888,454円)。底地を含む一体の敷地については県内企業が市から取得。

3 事業内容・事業費

(1)建物底地等賃借料 545千円(545千円)

建物底地部分(232.73m2) 2,016円/m2
470千円
配管埋設部分(上水、雨水、下水で計1,17.9m))
72千円
情報ハイウェイ設備部分(電柱1本、電線1本)
3千円
545千円
※行政財産使用料の規定を準用し積算

○旧高農校舎底地所有者である県内企業からの賃借(期間:平成30年4月1日〜平成35年3月31日まで)

 ※平成29年4月からの賃借契約(期間:平成29年4月1日平成30年3月31日)を継続するもの。

※賃借期間以降も契約更新を予定。

○旧高農校舎の底地(232.73m2)は平成28年3月末に県内企業が鳥取市から購入済。(なお、県内企業は高農校舎底地を含む計5,000m2を鳥取市から購入し、高農校舎活用と合わせて自社ビルを平成29年2月までに建設予定)

(2)警備委託料 26千円(26千円)

(3)電気料金 310千円(310千円)

(4)上下水道料金 40千円(40千円)

(5)清掃委託料  72千円(72千円)

※(2)〜(5)の建物維持管理コストについては、県内企業と県のそれぞれの管理面積で応じて費用負担する。

4 入居料収入

平成30年度入居料収入見込み 3,882千円(年間)

 (財産貸付収入で収入)
 契約先:県内企業
 契約期間:平成30年4月1日〜平成35年3月31日

※平成29年4月からの賃貸契約(期間:平成29年4月1日〜平成30年3月31日)を継続するもの。



これまでの取組と成果

これまでの取組状況

○平成25年3月7日県議会にて「旧鳥取高等農業学校玄関の建物の存置を求める決議」を可決。

○平成25年11月に鳥取県が建物を取得。その後、情報ハイウェイアクセスポイントを整備。

○平成26年に耐震度等調査委託を実施。

○平成27年度〜平成28年度に実施設計及び耐震改修工事を実施。

○平成29年度より県内企業が入居、事業開始。

これまでの取組に対する評価





要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 993 0 0 0 0 0 993 0 0
要求額 993 0 0 0 0 0 993 0 0