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平成30年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:商工費 項:工鉱業費 目:中小企業振興費
事業名:

とっとり未来創造型起業支援事業

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商工労働部 産業振興課 産業支援担当  

電話番号:0857-26-7246  E-mail:zaisei@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
30年度当初予算要求額 13,015千円 9,534千円 22,549千円 1.2人 0.0人 0.0人
29年度当初予算額 10,718千円 9,538千円 20,256千円 1.2人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:13,015千円  (前年度予算額 10,718千円)  財源:単県 

事業内容

目的と背景

地域の持続的な発展と新たな産業の創出へ向け、地域でチャレンジする人材を発掘・育成し、その事業プランの実現へ向けた支援を体系的に実施する。

事業の概要

鳥取県内での起業(企業の新規事業を含む)を行うことを前提に、地域の持続的な発展と社会的なインパクトを喚起するビジネスを推進しようとする人材や企業を育成する。


    (1)公募により、県内で継続的に成長あるいは地域の経済循環を促す事業プランを持つチャレンジ人材や企業を発掘する。
    • 募集期間:平成30年6月〜8月
      
    (2)一次選考を行い選抜された事業プランに対し、ベンチャー育成支援で顕著な実績をあげている先輩起業家や専門家等が指導(合宿形式)し事業計画の精度を高める。
    • 開催期間:平成30年9月、11月の二回を想定(合宿形式)

    (3)事業プランの事業化を目的に専門家が客観的な評価・アドバイスを行う最終選考会(ピッチコンテスト)を開催。受賞者については起業へ向けた事後支援(クラウドファンド型「ふるさと納税」(*)の活用)。
    • ファイナリストを選考し表彰
    • 起業経験者による講演会
    • コンテスト受賞者による発表会 等

    * クラウドファンディング型「ふるさと納税」
     地域課題の解決に資する事業を立ち上げる起業家に対し、事業に共感する方からふるさと納税を募り、補助を行う。起業家は、寄附者を「ふるさと未来投資家」として位置付け、支援先の事業に継続して関心をもってもらうための工夫を行う。総務省は、起業家の事業立ち上げの初期投資に要する経費について、地方団体がふるさと納税を財源に補助する金額を超えない範囲で行う補助等に対して特別交付税措置により支援。

     ※特別交付税措置の対象
    ・起業家から提案される事業の審査等に要する経費
    ・起業家が提案する事業について審査を行う外部有識者へ の報酬等
    ・起業家の募集に要する経費

本事業の構成

起業創業チャレンジ支援事業 の「ビジネスプランコンテスト事業」及び「とっとり未来創造型起業支援事業」を統合したもの。

要求額

予算額 13,015千円
 (内訳)
(1)全国公募
  本事業の告知を行う専用ウェブサイトを構築。
 またローカル起業メディア(SELF TURN等)とのタイアップ企画    委託費  1,380千円(オリエンテーション・広告宣伝費)
 
(2)ブラッシュアップキャンプ(一部、企業版ふるさと納税充当)
 ベンチャー育成支援で実績のあるビジネスメンターを5人招聘した合宿を2回行う費用。
  報償費ほか  3,348千円

(3)最終選考会・シンポジウム(一部、企業版ふるさと納税充当)
 最終選考会開催にともなう審査員及びシンポジウム講師を招聘する費用。 
  委託費ほか  3,287千円

(4)事後支援(補助金)
    事業立ち上げへ向けた最終選考者5名への支援(補助金)

    1.クラウドファンディング型ふるさと納税による起業家への補助(財源:寄付金)
      2,500千円(@500千円×5件) 
      事業目的本補助金は、地域課題の解決や地域経済の振興に資する事業を立ち上げる起業家等の事業プランに対して、クラウドファンディング型「ふるさと納税」を活用し
      寄附を募るものである。
      補助対象事業とっとり未来創造型起業支援事業の最終選考に残った起業家等の事業プラン
      補助率 10/10
      補助上限募集金額内(起業家が寄附目標を設定し、インターネットを通じて集めた金額を県を経由し、起業家に寄付する。)
      補助対象者とっとり未来創造型起業支援事業の最終選考に残った起業家
      補助対象経費起業家の事業立ち上げ初期投資に要する旅費、人件費(従業員人件費)、事務費(保険料、法人設立関係費、事務所等賃借料、事務機器購入費)事業費(人材育成費、広告宣伝費、産業財産権等導入費、市場調査費、その他事業に必要な経費)


    2.上記1に上乗せした県による初期投資(施設整備費、機械装置費)に対する補助(財源:特別交付税1/2) 
      2,500千円(500千円×5件)
      ※ただし、補助金額については1のクラウドファンディングで集めた金額を超えない範囲で補助する。(※特別交付税措置1/2)
      事業目的本補助金は、クラウドファンディング型「ふるさと納税」を活用し、地域課題の解決や地域経済の振興に資する事業を立ち上げる起業家等の事業プランに対して、ふるさと納税を募って寄附された金額を超えない範囲で上乗せして補助することで起業家を支援する。
      補助対象事業とっとり未来創造型起業支援事業の最終選考に残った起業家等の事業プラン
      補助率 10/10(クラウドファング型ふるさと納税により寄附された金額と同額)
      補助上限 50万円/件
      補助対象者とっとり未来創造型起業支援事業の最終選考に残った起業家
      補助対象経費・施設整備費
      事業の遂行に必要な建物、建物付属設備及び構築物に係る設計、工事監理、建築工事、修繕及び購入に係る経費(用地取得費を除く)
      ・機械装置費
      事業の遂行に必要な機械装置に係る設計、工事監理、購入、修繕及びリース・レンタルに係る経費
      ・備品費
      事業の遂行に必要な備品の購入及びリース・レンタルに係る経費

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

ビジネスプランコンテストは27年度まで鳥取県産業振興機構が実施してきたが、昨年度より県で直営することとなりエントリー件数も拡大。
 

これまでの取組に対する評価

イベントやコンテストを実施することが目的化してしまい、出口支援や継続的なサポートが薄かった。今後は起業人材の育成という観点から起業支援プレーヤー(産業振興機構、商工会議所、金融機関等)との連携もしくは差別化(役割分担)することで、本当に必要な支援を絞ってしていく。またイベントではなく通年で人材育成のプログラムが出来るプラットフォームを形成し、事業の応募から専門家によるメンタリンング、事業の選抜、事後支援までのプロセスを一本化し、人材育成を産業・地域振興につなげていく。




要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 10,718 2,550 0 2,808 0 0 0 0 5,360
要求額 13,015 0 0 5,308 0 0 0 0 7,707