事業名：
とっとり次世代・地域資源産業育成ファンド事業返還金
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商工労働部 産業振興課 産業支援担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 30年度当初予算要求額 |
131,218千円 |
0千円 |
145,526千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 29年度当初予算額 |
0千円 |
0千円 |
0千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：131,218千円 （前年度予算額 0千円） 財源：諸収入
事業内容
１ 目的
平成１９年度に県と独立行政法人中小企業基盤整備機構（以下、「中小機構」という。）が創設した「とっとり次世代・地域資源産業育成ファンド」（運営主体：（公財）鳥取県産業振興機構）の未使用運用益のうち、中小機構拠出見合い分を、平成３０年度中に中小機構に返還する。
＜ファンドの概要＞
・総額 ５０億円（県１０億円、中小機構４０億円を無利子貸付）
・設置年度 平成１９年度（運用期間：１０年）
・運営主体 （公財）鳥取県産業振興機構
・支援事業 次世代産業育成分野、地域資源活用分野の実用化に向けた研究開発や新商品開発、販路開拓を支援（運用益を活用して実施）
＜返還ルール＞
（独）中小企業基盤整備機構ファンド貸付細則第６条第３項により、ファンド運用益に未使用額が発生した場合、ファンド運営法人から県を経由して、中小機構拠出見合い分を中小機構に返還することになっている。
２ 要求額
１３１，２１８千円
（計算式）
ファンド未使用運用益（見込）
１６４，０２２千円×４／５＝１３１，２１８千円 （中小機構の拠出割合）
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
平成１９年度に県と(独)中小機構が５０億円のファンドを創設。（公財）鳥取県産業振興機構がファンドの管理運営を行うことにより、運用益を活用して「とっとり次世代・地域資源産業育成事業」を実施。
『１００の地域資源を活用した新事業創出』を目標に、県内企業の実用化に向けた研究開発、商品開発、販路開拓などを支援。
これまでの取組に対する評価
ファンド運用益を活用して、県内事業者が行う地域資源等を活用した商品開発や販路開拓等に対して、平成１９年度からの１０年間で延べ１３４件を支援。これまでに全体の８割以上が事業化を達成するなど成果を上げている。（平成２８年度末実績）
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
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| 要求額 |
131,218 |
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131,218 |
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