社会福祉法人(以下「法人」という。）の適正な法人運営を指導するために要する経費である。
これまで、順次、法人指導監査体制を強化したところであり、平成25年度からは、法人監査の充実はもとより、福祉保健局等が行う施設監査における監査体制を強化するため、法人指導監査員を３名増員（２名→５名）し、増員後、法人監査と施設監査の連携が進められた。
平成30年度からは鳥取市が中核市となり、東部地区の施設監査を実施することとなったため、法人指導監査員を1名減員する。
○根拠法：社会福祉法第56条
法人指導監査は、国が定める法定受託事務であり、施設監査は自治事務である。
（単位：千円、上段（ ）は、前年度予算額）
対象事業等 | 説明 | 予算科目 | 要求額 |
| 法人指導監査専門員 | 高度な専門的知識を有する公認会計士 等 | 報酬 | |
| 法人指導監査員 | 銀行OB等財務諸表に精通した者
（法人監査２名） | 報酬 | （4,448）
4,388 |
 | | 共済費 | （720）
708 |
| 銀行OB等財務諸表に精通した者
（施設監査２名） | 報酬 | （6,672）
4,388 |
| | 共済費 | （1,080）
708 |
監査担当
事務職員 | 監査結果とりまとめ、ホームページ更新 | 報酬 | |
| | 共済費 | （267）
263 |
| 標準事務費 | 旅費、需用費(消耗品等）、通信運搬費 等 | | （2,627）
2,222 |
合 計 | | （21,644）
18,633 |
・不適正事案が重大な場合、改善措置命令等による行政処分で対応することとなるが、その指導に当たっては、時間と労力を費やす。
・国においては、社会福祉法人の経営組織のガバナンス強化や事業運営の透明性の向上など、国民に対する、公益性・非営利性を確保する観点から社会福祉法人制度改革に伴う法改正が行われ、法人指導監査実施要綱が制定され、併せて指導監査ガイドラインが策定され、全国統一した基準が示され、一層、法人に対する指導監査の機能強化が図られた。
・県においても、社会福祉法人指導監査実施要綱及び指導監査マニュアルの改正を行った。
・不適正支出は施設会計から支出されるケースが散見されることから、昨年度、福祉保健局等が行う施設監査における会計面の監査を充実したが、引き続き、現行の法人監査と同様に、金融機関ＯＢ等財務会計に精通した者の活用が求められる。