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平成30年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:民生費 項:社会福祉費 目:社会福祉総務費
事業名:

[債務負担行為]鳥取県立福祉人材研修センター(指定管理者制度)

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福祉保健部 福祉保健課 地域福祉推進担当  

電話番号:0857-26-7158  E-mail:fukushihoken@pref.tottori.jp

事業費

債務負担行為要求額:192,885千円

事業内容

1 目的

指定管理者制度の導入により、利用者ニーズに対応した管理運営とサービスの向上及び管理運営の効率化が図られており、現指定管理者の指定期間が満了する平成31年度以降も引き続き指定管理者に業務を委託するため、債務負担行為を行う。

2 指定期間

5年(平成31年4月1日〜平成36年3月31日)

3 指定管理者の指定

(社福)鳥取県社会福祉協議会を単独指名予定


    【指名理由】
     ○施設設備の保守管理、利用許可等の現在の指定管理業務は  適切に管理されている。県内の社会福祉の推進を担う鳥取県   社会福祉協議会が施設運営をすることで、福祉団体の積極的  な活用が期待できる。   

4 業務の範囲

    (1)施設設備の維持管理
     (2)施設利用の許可
     (3)利用料の徴収
     (4)受付業務
     (5)利用指導及び機器操作
     (6)利用者へのサービス提供(自動販売機設置等)
     (7)施設の利用促進

5 利用料金

利用施設毎に設定(利用料金の減免有り:県及び社会福祉法人)

6 委託料の限度額

(1)年 間 38,577千円/年(現行: 37,557千円/年)
(2)5年間 192,885千円 (現行:187,785千円/5年間)

7 施設利用者数

                                   (人)
平成26年度
平成27年度
平成28年度
利用者数
   41,247
44,216
41,698

8 施設概要

(1)所在地
  鳥取市伏野1729−5
(2)設置目的
  社会福祉に関わる人材の育成と県民の社会福祉に対する理解と参加の促進を図ること
(3)施設設置年月日
  平成13年9月3日
(4)主な施設
  ホール(300席)、中・小研修室、介護実習室、福祉体験交流プラザ(車椅子体験、福祉関係情報の提供)

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

○これまでの取組状況
<施設利用者数>
[指定管理導入前]
 平成13年度 20,806人(年度中途から)
 平成14年度 34,248人
 平成15年度 32,728人
 平成16年度 36,790人
 平成17年度 37,471人
[指定管理第1期:平成18〜20年度]
 平成18年度 37,100人
 平成19年度 36,201人
 平成20年度 49,157人
[指定管理第2期:平成21〜25年度]
 平成21年度 47,650人
 平成22年度 42,156人
 平成23年度 46,514人
 平成24年度 45,093人
 平成25年度 41,856人
[指定管理第3期:平成26〜30年度]
 平成26年度 41,247人
 平成27年度 44,216人
 平成28年度 41,698人

<管理委託費の状況>
[指定管理導入前]
 平成13年度 15,584千円(実績、年度中途の委託)
 平成14年度 34,246千円(実績)
 平成15年度 32,478千円(実績)
 平成16年度 34,153千円(実績)
 平成17年度 34,350千円(実績)
[指定管理第1期:平成18〜20年度]
 平成18年度 32,084千円(実績)[協定書の額36,651千円]
 平成19年度 31,716千円(実績)[協定書の額36,651千円]
 平成20年度 31,295千円(実績)[協定書の額36,651千円]
[指定管理第2期:平成21〜25年度]
 平成21年度 26,414千円(実績)[協定書の額32,452千円]
 平成22年度 32,192千円(実績)[協定書の額32,452千円]
 平成23年度 32,452千円(実績)[協定書の額32,452千円]
 平成24年度 30,626千円(実績)[協定書の額32,452千円]
 平成25年度 30,277千円(実績)[協定書の額32,452千円] 
[指定管理第3期:平成26〜30年度]
 平成26年度 35,822千円(実績)[協定書の額37,557千円]
 平成27年度 34,865千円(実績)[協定書の額37,557千円]
 平成28年度 35,010千円(実績)[協定書の額37,557千円]

これまでの取組に対する評価

・指定管理導入以前の委託料に比べて、指定管理者の費用節減等により管理費用が節減されている
・時間外利用の促進などにより、一般利用者の利用者数・使用料ともに増えている
・平成22年9月に介護実習普及センターが廃止されたことに伴い、介護実習普及センターが負担していた光熱水費等を指定管理が負担することとなったため、指定管理の費用が増加している。
・民間の人材育成事業者が実施する介護資格取得研修、社会福祉法人が実施する介護・福祉従事者に対する研修及び民間企業の社内研修等、幅広く利用されている。
・中研修室、第1小研修室及び第2小研修室、学習室は、高い稼働率(概ね60%以上)を維持しているが、ベッド・トイレ実習室、浴室実習室、調理実習室等の特殊な実習室の稼働率が低い。
・収入は利用料収入が平成25年度に比べ2か年連続で減少しているが、支出は平成26年度から平成27年度にかけて経営努力等により減少した。
・指定管理者によるホームページ・広報誌等による情報提供や利用促進イベント等により施設の周知が図られ、時間外利用もされるなど、指定管理導入以前に比べると、一般利用者の利用者数・使用料ともに増加の傾向にある。
・建設後15年を経過し、様々な箇所で破損や耐用年数を過ぎた物品等交換を要するため、点検・調整・修繕が多数発生している。


債務負担行為要求書 (単位:千円)

事項 期間 区分 限度額 財源内訳 説明
国庫支出金 起債 分担金
負担金
その他 一般財源
款:民生費
項:社会福祉費
目:社会福祉総務費


平成31年度から
平成35年度まで
要求総額
192,885
0

0

0
0
192,885
年度
平成31年度
38,577 0 0 0 0 38,577
平成32年度
38,577 0 0 0 0 38,577
平成33年度
38,577 0 0 0 0 38,577
平成34年度
38,577 0 0 0 0 38,577
平成35年度
38,577 0 0 0 0 38,577