１ 目的
指定管理者制度の導入により、利用者ニーズに対応した管理運営とサービスの向上及び管理運営の効率化が図られており、現指定管理者の指定期間が満了する平成３１年度以降も引き続き指定管理者に業務を委託するため、債務負担行為を行う。
２ 指定期間
５年（平成３１年４月１日〜平成３６年３月３１日）
３ 指定管理者の指定
（社福）鳥取県社会福祉協議会を単独指名予定
【指名理由】
○施設設備の保守管理、利用許可等の現在の指定管理業務は 適切に管理されている。県内の社会福祉の推進を担う鳥取県 社会福祉協議会が施設運営をすることで、福祉団体の積極的 な活用が期待できる。
４ 業務の範囲
（１）施設設備の維持管理
（２）施設利用の許可
（３）利用料の徴収
（４）受付業務
（５）利用指導及び機器操作
（６）利用者へのサービス提供（自動販売機設置等）
（７）施設の利用促進
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５ 利用料金
利用施設毎に設定（利用料金の減免有り：県及び社会福祉法人）
６ 委託料の限度額
（１）年 間 ３８，５７７千円／年（現行： ３７，５５７千円／年）
（２）５年間 １９２，８８５千円 （現行：１８７，７８５千円／５年間）
７ 施設利用者数
（人）
 | 平成２６年度 | 平成２７年度 | 平成２８年度 |
利用者数 | ４１，２４７ | ４４，２１６ | ４１，６９８ |
８ 施設概要
（１）所在地
鳥取市伏野１７２９−５
（２）設置目的
社会福祉に関わる人材の育成と県民の社会福祉に対する理解と参加の促進を図ること
（３）施設設置年月日
平成１３年９月３日
（４）主な施設
ホール（300席）、中・小研修室、介護実習室、福祉体験交流プラザ（車椅子体験、福祉関係情報の提供）
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
○これまでの取組状況
＜施設利用者数＞
［指定管理導入前］
平成13年度 20,806人（年度中途から）
平成14年度 34,248人
平成15年度 32,728人
平成16年度 36,790人
平成17年度 37,471人
［指定管理第１期：平成18〜20年度］
平成18年度 37,100人
平成19年度 36,201人
平成20年度 49,157人
［指定管理第2期：平成21〜25年度］
平成21年度 47,650人
平成22年度 42,156人
平成23年度 46,514人
平成24年度 45,093人
平成25年度 41,856人
［指定管理第3期：平成26〜30年度］
平成26年度 41,247人
平成27年度 44,216人
平成28年度 41,698人
＜管理委託費の状況＞
［指定管理導入前］
平成13年度 15,584千円（実績、年度中途の委託）
平成14年度 34,246千円（実績）
平成15年度 32,478千円（実績）
平成16年度 34,153千円（実績）
平成17年度 34,350千円（実績）
［指定管理第１期：平成18〜20年度］
平成18年度 32,084千円（実績）[協定書の額36,651千円]
平成19年度 31,716千円（実績）[協定書の額36,651千円]
平成20年度 31,295千円（実績）[協定書の額36,651千円]
［指定管理第2期：平成21〜25年度］
平成21年度 26,414千円（実績）[協定書の額32,452千円]
平成22年度 32,192千円（実績）[協定書の額32,452千円]
平成23年度 32,452千円（実績）［協定書の額32,452千円］
平成24年度 30,626千円（実績）［協定書の額32,452千円］
平成25年度 30,277千円（実績）［協定書の額32,452千円］
［指定管理第3期：平成26〜30年度］
平成26年度 35,822千円（実績）[協定書の額37,557千円]
平成27年度 34,865千円（実績）[協定書の額37,557千円]
平成28年度 35,010千円（実績）[協定書の額37,557千円]
これまでの取組に対する評価
・指定管理導入以前の委託料に比べて、指定管理者の費用節減等により管理費用が節減されている
・時間外利用の促進などにより、一般利用者の利用者数・使用料ともに増えている
・平成２２年９月に介護実習普及センターが廃止されたことに伴い、介護実習普及センターが負担していた光熱水費等を指定管理が負担することとなったため、指定管理の費用が増加している。
・民間の人材育成事業者が実施する介護資格取得研修、社会福祉法人が実施する介護・福祉従事者に対する研修及び民間企業の社内研修等、幅広く利用されている。
・中研修室、第１小研修室及び第２小研修室、学習室は、高い稼働率（概ね60％以上）を維持しているが、ベッド・トイレ実習室、浴室実習室、調理実習室等の特殊な実習室の稼働率が低い。
・収入は利用料収入が平成25年度に比べ２か年連続で減少しているが、支出は平成26年度から平成27年度にかけて経営努力等により減少した。
・指定管理者によるホームページ・広報誌等による情報提供や利用促進イベント等により施設の周知が図られ、時間外利用もされるなど、指定管理導入以前に比べると、一般利用者の利用者数・使用料ともに増加の傾向にある。
・建設後15年を経過し、様々な箇所で破損や耐用年数を過ぎた物品等交換を要するため、点検・調整・修繕が多数発生している。