福祉保健部国庫返還金調整事業

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福祉保健部　福祉保健課　総務担当　　

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
30年度当初予算要求額	310,815千円	0千円	310,815千円	0.0人	0.0人	0.0人
29年度当初予算額	133,000千円	0千円	133,000千円	0.0人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：310,815千円　（前年度予算額 133,000千円）　　財源：単県　

平成２９年度以前の福祉保健部内の事業執行実績により精算した結果、受け取り超過となった国庫負担（補助）金を国へ返還する。

要求額＝過去５年の平均額＝310,815千円

＜国庫返還金の執行状況＞　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

平成２５年度	平成２６年度	平成２７年度	平成２８年度	平成２９年度
223,789	203,175	262,717	549,979	314,413

※平成２９年は執行見込額

事業開始年度：平成１８年度（平成１７年度までは、財政課による諸費配当や各補正要求で対応）

　福祉保健部内の国庫（負担）補助事業について執行実績により精算した結果、受け取り超過となった国庫（負担）補助金を返還するための予算を措置した。

福祉保健部の国庫返還金を一括で予算要求することにより、諸費の配当事務や補正要求事務を軽減できた。