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平成30年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:民生費 項:社会福祉費 目:社会福祉総務費
事業名:

指定管理候補者審査委員会運営費

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福祉保健部 福祉保健課 総務担当  

電話番号:0857-26-7141  E-mail:fukushihoken@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
30年度当初予算要求額 333千円 0千円 333千円 0.0人 0.0人 0.0人
29年度当初予算額 0千円 0千円 0千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:333千円  (前年度予算額 0千円)  財源:単県 

事業内容

1 事業内容

 福祉保健部の所管する公の施設のうち、今後も指定管理を継続する方針である3施設について、指定管理候補者の選定に当たり、外部意見を反映し、透明性を確保するとともに、専門的見地から総合的な審査を行うため、外部有識者等による「指定管理候補者審査委員会」を開催する。


    【次期指定管理予定の福祉保健部所管施設】
     ※施設ごとに審査委員会を設置済。
    施設名
    選定方法
    所管課
     福祉人材研修センター
    指名
    福祉保健課
     障害者体育センター
    公募
    障がい福祉課
     鳥取砂丘子どもの国
    公募
    子育て応援課

2 指定管理者選定フロー

○審査委員委嘱
   ↓
○施設の現地調査
   ↓
○第1回審査委員会
 ・募集要項の検討
   ↓
○指定管理者の募集
   ↓
○第2回審査委員会
 ・指定管理候補者の選定
   ↓
○指定管理者の指定議決
   ↓
○協定書の締結

3 委員会の概要

(1)構成(5名):
《外部委員》
    学識経験者  1名
    税理士または公認会計士  1名
    施設分野の有識者  2名

《内部委員》
    福祉保健部長、ささえあい福祉局長または子育て王国推進局長  1名

(2)任期:委嘱の日から協定書締結の日まで

4 選定基準

○施設の平等な利用の確保
○施設の効用の発揮
○管理経費の効率化
○管理に必要な人員・財政的基礎の確保
 (鳥取県公の施設における指定管理者の指定手続等に関する条例第5条)

5 所要経費

(単位:千円)
区分
要求額
内容
報酬
303
(外部委員)
○共通委員2人×(3回(募集要項検討、面接審査2日間)+現地調査3施設)
○各施設有識者2人×3回(募集要項検討、面接審査、現地調査)×3施設
費用弁償
30
333

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

【平成26年度】
福祉保健部が所管する県立施設5施設について、平成26年度から平成30年度を指定期間として指定管理者を選定し、運営を委託している。

 (施設名)         (指定管理者)       (選定方法)
福祉人材研修センター (社福)鳥取県社会福祉協議会   指名
障害者体育センター  (社福)鳥取県厚生事業団     公募
鹿野かちみ園及び鹿野第二かちみ園
           (社福)鳥取県厚生事業団     指名
皆生尚寿苑      (社福)鳥取県厚生事業団     指名
鳥取砂丘子どもの国   (一財)鳥取県観光事業団     公募

これまでの取組に対する評価

学識経験者、税理士及び当該施設に関する有識者を審査委員とすることで、適切な審査が実施され、透明性も確保された。
選定した指定管理者からは、各年度の事業計画と実績報告及び業務点検・評価シートを提出させ、公表を行うなど、指定管理者としての適格性について随時チェックするとともに、透明性の確保を図っている。
 平成29年度は、指定管理施設の運営状況について中間評価委員会を開催し、外部有識者等による評価を実施、評価結果をホームページで公開している。中間評価結果は、次期指定管理候補者選定の際の評価にも反映させることとなっている。
 また、現在指名による指定管理を行っている3施設については、審査委員会を開催し、公募・指名のいずれが適当か検討いただいたところである。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求額 333 0 0 0 0 0 0 0 333