備蓄費

＜災害救助基金とは＞
　災害救助法の適用があった場合、災害救助に要する費用（収容施設の供与に要する費用、炊き出し等食品の供与及び飲料水の供与等）は、まず、都道府県が、すべての費用を支弁することを原則とする。その財源にあてるため、法律で災害救助基金を積み立てておかなければならないと法で定められている。

※国は、都道府県が支弁した費用について、一定の負担をすることとなっている。

　平成２９年度は以下のとおり、基金の法定積立額に達しているので、運用収益（預金利息等）のみ積み立てる。

○法定積立最少額の不足分なし…（２）＞（１）
（１）平成３０年度　法定積立最少額　252,318,435円
　【法定積立額の積算方法】
　　平成26〜28年度までの普通税収入決算額の
　　平均年額（千円）の5/1000

平成26年度	46,975,887千円
平成27年度	51,543,970千円
平成28年度	51,543,970千円
３ヵ年の平均	50,463,687千円
３ヶ年平均の5/1000	252,318,435円

（２）平成２９年度末基金見込額 240,699,766円

○基金運用に伴う収益分　
　　平成30年度積立予定額　　91千円（預金利息）