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平成30年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:民生費 項:社会福祉費 目:社会福祉総務費
事業名:

被災者生活復興支援貸付事業(生活福祉資金利子補給事業)

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福祉保健部 福祉保健課 くらし応援対策室  

電話番号:0857-26-7859  E-mail:fukushihoken@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
30年度当初予算要求額 51千円 795千円 846千円 0.1人 0.0人 0.0人
29年度当初予算額 600千円 795千円 1,395千円 0.1人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:51千円  (前年度予算額 600千円)  財源:単県 

事業内容

事業概要

鳥取県中部を震源とする地震(以下、中部地震という。)に伴い行われた生活福祉資金の借入れについて、鳥取県社会福祉協議会(以下、県社協という。)に対し貸付の利子補給を行う。


    【助成内容】
     平成29年10月1日から平成30年9月30日までに返還された中部地震の被害による生活福祉資金の貸付に対する利子の補給を行う。(県10/10)


    【所要額】
    51千円
     平成29年の利子補給予定額と実績額から返還率を算出し、平成30年度利子補給予定額に返還率と安全率を乗じた金額を要求額とする。

貸付制度の概要

生活福祉資金貸付制度要綱に基づく生活福祉資金の下記区分による福祉費の貸付
区分
住宅の増改築、補修等に必要な経費
(住宅資金)
災害を受けたことにより臨時に必要となる経費
(災害援助資金)
貸付対象
1.低所得者世帯
2.障がい者世帯
3.高齢者世帯
実施主体
鳥取県社会福祉協議会
利率
1.5%
※連帯保証人がいる場合は無利子
※据置期間は無利子
貸付限度額
2,500千円
1,500千円
据置期間
貸付日から6ヶ月
償還期間
据置期間経過後7年

事業期間

【実施期間】 平成28年度〜平成35年度

【申請期間】 平成28年10月21日から平成29年3月31日

【資金種別】 住宅資金及び災害援助資金


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

鳥取県中部を震源とする地震に伴い平成28年10月の知事専決において、被災により生活福祉資金貸付を受ける場合は一部の貸付について、貸付から6年間利子を補助する制度を創設した。

これまでの取組に対する評価

制度創設により、被災した借受人の負担軽減につながった。




要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 600 0 0 0 0 0 0 0 600
要求額 51 0 0 0 0 0 0 0 51