被災者生活復興支援貸付事業（生活福祉資金利子補給事業）

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福祉保健部　福祉保健課　くらし応援対策室　　

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
30年度当初予算要求額	51千円	795千円	846千円	0.1人	0.0人	0.0人
29年度当初予算額	600千円	795千円	1,395千円	0.1人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：51千円　（前年度予算額 600千円）　　財源：単県　

鳥取県中部を震源とする地震（以下、中部地震という。）に伴い行われた生活福祉資金の借入れについて、鳥取県社会福祉協議会（以下、県社協という。）に対し貸付の利子補給を行う。

【助成内容】

　平成２９年１０月１日から平成３０年９月３０日までに返還された中部地震の被害による生活福祉資金の貸付に対する利子の補給を行う。（県１０／１０）

【所要額】

５１千円

　平成２９年の利子補給予定額と実績額から返還率を算出し、平成３０年度利子補給予定額に返還率と安全率を乗じた金額を要求額とする。

生活福祉資金貸付制度要綱に基づく生活福祉資金の下記区分による福祉費の貸付

区分	住宅の増改築、補修等に必要な経費（住宅資金）	災害を受けたことにより臨時に必要となる経費（災害援助資金）
貸付対象	１．低所得者世帯２．障がい者世帯３．高齢者世帯
実施主体	鳥取県社会福祉協議会
利率	１．５％ ※連帯保証人がいる場合は無利子 ※据置期間は無利子
貸付限度額	２，５００千円	１，５００千円
据置期間	貸付日から６ヶ月
償還期間	据置期間経過後７年

【実施期間】　平成２８年度～平成３５年度

【申請期間】　平成２８年１０月２１日から平成２９年３月３１日

【資金種別】　住宅資金及び災害援助資金

鳥取県中部を震源とする地震に伴い平成２８年１０月の知事専決において、被災により生活福祉資金貸付を受ける場合は一部の貸付について、貸付から６年間利子を補助する制度を創設した。

制度創設により、被災した借受人の負担軽減につながった。