保護行政費/平成30年度予算/とりネット/ 鳥取県公式ホームページ

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
30年度当初予算要求額	25,345千円	67,533千円	92,878千円	8.5人	2.0人	0.0人
29年度当初予算額	26,716千円	67,558千円	94,274千円	8.5人	2.0人	0.0人

活保護の実施に係る各種の調査、監査及び適正実施推進事業の実施に要する経費である。

１　法施行事務費（国１／２、単県）【継続】

　　県本庁が指導監査を行うための経費及び県福祉事務所が保護決定事務を行うための経費。

２　生活保護適正実施推進事業（国３／４、国２／３、国１／２、単県）【継続、一部新規、一部組替廃止】

　生活保護の実施基盤の整備充実、適正実施の推進等に要する県本庁及び県福祉事務所の経費。

※事業の内容

実施主体及び事業内容		国庫補助率	所要額（千円）
県本庁	レセプト点検充実事業	３／４	2,578(2,579)
	【一部新規】生活保護システム等運営費	１／２単県	5,930(4,790)
	福祉事務所職員等研修事業	１／２	833(1,520)
	【組替廃止】処遇方策検討事業（枠内標準事務費実施）	単県	0(585)



	【新規】生活保護業務支援事業	３／４	2,651（0）
	小計		11,992(9,474)








県福祉事務所	【組替廃止】所内研修等充実等事業（枠内標準事務費実施）	単県	0(75)
	勤労意欲助長事業（被保護者就労準備支援事業）	２／３	720(720)
	【組替廃止】その他（枠内標準事務費実施）　・扶養義務調査推進事業　・処遇困難ケース等　　自立促進事業　・制度周知徹底事業	単県	0(2,072)




	小計		720(2,867）
合計			12,712(12,341)

枠内標準事務費実施事業（組替廃止事業）については、各所属がより弾力的かつ効率的に事業を実施できるよう、予算を各所属の管理運営費に移譲し、実施する。

３　監査委託事業（国１０／１０）【継続】

　県本庁に配置されている生活保護指導職員（３名）の庁費。

保護行政費