ファイナンシャルプランナーと連携した家計支援事業

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福祉保健部　福祉保健課　くらし応援対策室　　

電話番号：0857-26-7859 E-mail：fukushihoken@pref.tottori.jp

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
30年度当初予算要求額	925千円	1,590千円	2,514千円	0.2人	0.0人	0.0人
29年度当初予算額	3,521千円	1,590千円	5,111千円	0.2人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：925千円　（前年度予算額 3,521千円）　　財源：国１／２　

事業内容

１　概要･目的

　生活困窮に陥る原因のひとつに、金銭管理ができていない、将来を考えた生活設計や貯蓄等をしていないことが挙げられる。

　このため、家計の専門家であるファイナンシャルプランナーにより、市町村で家計相談に対応している職員等への金銭管理の専門研修・相談支援を行うと同時に、生活困窮の未然防止策として、あらゆる世代に向けて金銭管理についての啓発を行う。

２　事業内容

（１）広域的な家計相談の専門相談体制の整備
　ア　生活困窮者自立支援制度の各種相談員（相談員等）の研修
　　○ファイナンシャルプランナーによる相談員等に対する家計管
　　　理相談支援に関する専門研修の実施（各圏域で実施）
　　○相談員からの家計管理に関する専門的な相談について対応
　　　（電話及び書面による）

　イ　困窮危険度診断ソフトの管理
　　平成２９年度に作成する困窮危険度の診断・分析ソフトの管理
　　○診断・分析内容について、世情に応じた最新の状態に更新
　　○WEBブラウザでの運用形態による維持管理
　　　（保守、レンタルサーバー代等）

（２）ライフプランを考える啓発セミナー等の開催事業
　　以下のとおりに３世代を対象とした家計に関する啓発セミナー及び個別相談を実施

対象世代	主な内容	回数目安
子ども（主に中学生以下）をもつ親世代	子育てに係る経費を含む将来の生活設計、計画的な貯蓄等に関するもの	１０回
中高年齢（将来、低所得高齢者となる可能性のある）世代	困窮状態に陥らないための生活設計、支出管理（浪費防止）等に関する内容	５回
退職予定者、高齢者（年金生活者）世代	年金等の金銭管理、セカンドライフへの準備等に関する内容	５回

※１　啓発用テキストは、平成２９年度に作成したものを活用
※２　個別相談は、基本的に啓発セミナー参加者を対象として、
　　セミナー終了後、別途相談会の開催、個別訪問等で対応
※３　回数については、あくまでもメドであり、開催のニーズがこの
　　回数を超える場合については、総回数（２０回）の範囲内で調整

３　要求内容

実施方式	委託（日本ファイナンシャル・プランナーズ協会鳥取支部の推薦により選定）
所要額	千円＜内訳＞　（１）広域的な家計相談の専門相談体制の整備　・相談員等への研修　　　　　　　162千円　・困窮危険度診断ソフトの管理　　　 223千円　（２）ライフプランを考える啓発セミナー等開催　540千円

４　背景

○各市町村においては、生活困窮者自立支援制度の中で相談員が生活困窮者に対し家計支援を行っている。そういった相談員の家計支援がより適切に行えるように、専門家による金銭管理の専門的知識等を学んでもらうため研修等の後方支援が必要とされている。

○生活困窮に陥った時点で相談対応になっても既に問題が深刻化していることが多いため、そうなる前での対応が重要であり、子育て世代等のあらゆる世代において、家計管理やライフプランに関して、生活困窮の未然防止につながる。

○以上のような状況を踏まえて、低所得者のくらしの安心対策チームにおいて、生活困窮者の金銭管理の支援、生活困窮予防として金銭管理教育の推進が提起されたことを受け、平成29年度からファイナンシャルプランナーと連携した家計支援（広域的な専門相談体制の整備、金銭管理セミナーの実施、困窮危険度判定ツールの作成）を実施することとなった。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

○ファイナンシャルプランナー協会からの推薦を受けたファイナンシャルプランナーに委託し、今年度から事業実施。

○学校の保護者会、起業における従業員研修会、図書館での研修会等の機会を活用し、主に子育て世代を中心に家計管理に関する啓発セミナーを実施。併せて、家計管理に関する啓発用テキストを作成して、上記の啓発セミナーにて活用しつつ、関係機関（福祉事務所、図書館、消費生活センター等）へ配布。

○併せて、各市町村の相談員の意見を聞きながら、困窮危険度診断ソフトを作成中

○11月に　生活困窮者自立支援制度の各種相談員への家計管理に関する専門研修会を実施予定

これまでの取組に対する評価

○会計の専門家であるファイナンシャルプランナーにより、子育て世代を中心に、家計管理に関する啓発セミナーを実施し、また家計管理に関する啓発テキストを関係機関へ広く配布することで、生活困窮の未然防止策に繋げている。

○また、今後は、生活困窮者自立支援制度の各種相談員に対して、専門研修会等により、家計管理に関する基礎知識（貧困の連鎖を防ぐための教育費の仕組、公的保障・年金・の知識、金銭管理の出来ない人向けの家計管理法）を伝えることで、家計支援についてのスキルアップを見込んでいる。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	3,521	1,760	0	0	0	0	0	0	1,761
要求額	925	462	0	0	0	0	0	0	463

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