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平成30年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:労働費 項:労働委員会費 目:委員会費
事業名:

委員会費(事件費)

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労働委員会 労働委員会事務局 審査調整課個別労使紛争解決促進担当  

電話番号:0857-26-7559  E-mail:roui@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
30年度当初予算要求額 2,859千円 39,725千円 42,584千円 5.0人 0.0人 0.0人
29年度当初予算額 3,288千円 39,740千円 43,028千円 5.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:2,859千円  (前年度予算額 3,288千円)  財源:単県 

事業内容

1 概要

    不当労働行為事件、集団調整事件(あっせん、調停、仲裁)、個別労働関係紛争(あっせん、労働相談)等の労使紛争の事件処理に要する費用である。

2 事業の内訳

(1)個別労働関係紛争(労働相談・あっせん)
    (2)集団調整事件(あっせん、調停、仲裁)
    (3)不当労働行為事件
    (4)その他の経費(消耗品、文書発送料等)

3 近年の処理状況

(単位:件)
労働相談
個別労働
関係紛争
あっせん
集団調整
不当労働行為
平成21年度
110
29(全国7位)
4
0
平成22年度
194
17(全国8位)
0
1
平成23年度
304
30(全国1位)
2
1
平成24年度
232
29(全国1位)
3
0
平成25年度
196
25(全国3位)
0
平成26年度上半期
124
15
 平成26年度
230
32(全国1位)
2
0
平成27年度上半期
73
18
0
0
 平成27年度
180
27(全国1位)
1
0
平成28年度上半期   104 12 0 0
   平成28年度   23324(全国1位)   1 0
平成29年度上半期
133
15
0
0

4 所要経費

2,859千円(前年度3,288千円)

内訳
(1)個別労働関係紛争(労働相談・あっせん) 1,590千円
(2)集団調整事件(あっせん、調停、仲裁) 156千円
(3)不当労働行為事件 733千円
(4)雑費(資料印刷費、文書発送料) 380千円

5 前年度からの主な変更点、増減の理由

不当労働行為事件・調整事件に要する経費について、枠外要求する。(事件発生に備えて予算の確保の必要があるため)要求額:889千円

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

個別労働紛争あっせん事件の処理件数について、全国の労働委員会の中で有数の実績がある。(平成23年度、24年度、26年度、27年度及び平成28年度:全国1位、平成25年度:全国3位)

これまでの取組に対する評価

労働委員会のメリット(現地主義、あっせん員の地域バランス、男女バランス、労働者・事業主双方にメリットあり等)が県民の方に浸透しているとは言い難いため、引き続きPRと労働委員会の資質の向上に努める




要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 3,288 0 0 0 0 0 0 0 3,288
要求額 2,859 0 0 0 0 0 0 0 2,859