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平成３０年度
当初予算　一般事業（公共事業以外）　　一般事業要求 　　　　　支出科目　 款：労働費　項：労働委員会費　目：委員会費
事業名：

委員会費（委員会運営費）

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労働委員会　労働委員会事務局　審査調整課個別労使紛争解決促進担当　　

電話番号：0857-26-7559  E-mail：roui@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
30年度当初予算要求額 32,929千円 15,890千円 48,819千円 2.0人 0.0人 0.0人
29年度当初予算額 29,908千円 15,896千円 45,804千円 2.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額：32,929千円 　（前年度予算額 29,908千円）　　財源：単県　

事業内容

１　概要

労働委員会の円滑な運営の為に要する経費である。

２　労働委員会の主な業務

労働委員会委員15名（公益委員、労働者委員、使用者委員各5名）が中心となって、労働者と使用者との間の公正な調整を図り、労働争議を予防し、又は現場に出向き労使紛争を解決するなどして、平和的な労使関係の確立を図る。


    （１）不当労働行為の審査
    （２）労働争議の調整（集団的労使紛争の調整）
    （３）個別労働関係紛争のあっせん
    （４）労働相談

３　事業の内訳

（１）定例総会
原則として、月２回開催し、労働委員会の運営について決定する。

（２）公益委員会議
不当労働行為事件の審査及び労働組合の資格審査等を行う。

（３）諸会議
中央労働委員会及び各都道府県労働委員会等との連絡会議を運営し、又は参加する。

４　所要経費

３２，９２９千円（前年度２９，９０８千円）


内訳

（１）委員の報酬　２５，９８０千円

（２）定例総会・公益委員会議の開催・運営に係る費用
　　 １，１７８千円

（３）諸会議（全国・ブロック会議）　３，７０８千円

（４）その他の経費（交際費、文書発送料、印刷費　等）　２，０６３千円

５　前年度からの主な変更点、増減の理由

（１）（臨）中国地区労働委員会連絡協議会定例総会・事務局長連絡会議に伴う経費：８３１千円増
（２）これまで委員会費（事件費）に計上していたその他需用費、事務局費に計上していた普通旅費を委員会費（委員会運営費）に計上。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

労働委員会の運営について、労働組合法、労働関係調整法、労働委員会規則において規定されている事項を適正に処理している。

これまでの取組に対する評価

労働委員会の責務を充分に果たしている。




要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 29,908 0 0 0 0 0 0 0 29,908
要求額 32,929 0 0 0 0 0 0 0 32,929


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